不安材料が膨らむ日本の不動産市場。今、それを下支えしているのが、外国人だ。地方と首都圏、3つのケースを通じて見えてきたのは特需依存の危うさだった。

北海道ニセコ地区のリゾートエリアは、スキーシーズンになると外国人観光客でごった返す。アジアの富裕層も急増しており、投資対象の高級コンドミニアムの建設などが相次いでいる（写真＝Bloomberg/Getty Images）

　北海道倶知安（くっちゃん）町──。北の玄関口、新千歳空港から電車で3時間弱。一見何の変哲もない田舎町だが、今春ここで“事件”が起きた。国土交通省が3月に発表した住宅地の公示地価で、町内の3地点が地価上昇率で全国ベスト3を総なめしたのだ（下の表）。1位の地点では、1年で実に33.3％も上昇した。

ベストもワーストも北海道がランクイン
●2018年全国の住宅地公示地価上昇率・下落率ランキング
訪日客が集まる地区が上昇し、人口減少が進む地区が下落するなど、地価の地域間格差が広がっている。ワースト1～3位を占める神奈川県三浦市は、東京湾入り口の三浦半島の先端にある。バブル期に住宅や別荘のニーズで地価が高騰したが、鉄道の延伸計画の凍結や人口減少で地価の下落が続いている
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　北海道では各地で少子高齢化や過疎化が進んでいる。公示地価の下落率でも北海道はワースト5に2地点が入っている。下落率で3位になった三笠市では1970～80年代に主要産業の炭鉱が相次いで閉山。人口はピークだった60年の7分の1に落ち込み、減少を続けている。過疎化にさいなまれ、地価の下落も目立つ北海道において、なぜ、倶知安町の地価は急上昇しているのか。