政府に踊らされるEVメーカー

日本車メーカーが中国市場でEVやPHVの販売拡大を目指している。だが、市場はこのまま右肩上がりで伸び続けるのか。現地を取材すると「バブル崩壊」の予兆が見えてきた。

世界を代表する起業家、イーロン・マスク氏（右）が率いる米テスラの中国事業は全体の売上高の2割弱を占める収益源（左上は上海のテスラの販売店）。念願の中国生産を実現できるか（写真＝左上：Imaginechina／アフロ、大：Chris Saucedo／Getty Images）

　その起業家は中国でのEV（電気自動車）生産を諦めていなかったようだ。

　米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）。2018年1〜3月期決算を発表した5月2日の電話会見で、かねて計画している中国での工場についてこう明言した。「もうすぐ立地場所を発表できると期待している」

　13年末に主力セダン「モデルS」を引っ提げて中国市場に進出したテスラ。現地での販売価格は1000万円を軽く超えるが、富裕層の間で根強い人気を誇る。17年の中国での売上高は前年比2倍の20億ドル（約2200億円）。全体の2割弱を占める収益源だ。