「福島のため」という錦の御旗の下、官民挙げた東電成長ストーリーが作られた。混乱に乗じて東電は強さを取り戻そうとしている。根拠を3つ挙げよう。

茨城県の海沿いにある常陸那珂火力発電所では、2基の火力発電所の隣に、最新鋭の石炭火力発電所の建設が進む。中部電との共同出資会社が所有する。2020年度の稼働を目指し、杭打ち工事が進む。その先には原料の石炭が積まれている（写真＝的野 弘路）

　福島原発の事故から5年半が過ぎた昨年10月、東電の広瀬社長は悲鳴を上げて国に支援を求めた。「（廃炉費用を一括認識したら）債務超過になって、東京電力が倒れてしまう」。2兆円程度としていた廃炉費用が膨らみ続け、天井が見えなくなっていた。もはや東電が単独で対処することはできない。

　これを受けて、東電再建や福島原発事故の対応策について議論する経産省主導の東電委員会が発表した廃炉費用は8兆円。見積もりの4倍だった。これも含め事故処理費用の総額は従来の11兆円から22兆円に倍増した。

（イラスト＝小迎 裕美子）

　所管する経産省は東電破綻を望まない。12月下旬、東電委員会が出した提言は「東電をグローバルで競争できる強い企業にする」こと。委員長の伊藤邦雄・一橋大学特任教授は「東電には稼ぐ力を高めてもらわないといけない」と注文を付けた。

　東電はいわば「最強のゾンビ」だ。20兆円を超える原発事故の責任を無限に負っているにもかかわらず、今も手元には利益を十分に稼ぎ出せる莫大な資産と、筋肉質になりつつある組織がある。「これを生かさない手はない。東電を改革の旗手とし、収益力を高め、稼ぎを福島に充てる」（経産省幹部）

　つまり皮肉なことに、福島原発事故の処理費用が膨らむほど、東電の存在感も大きくなっていく。今進んでいるのは、官民挙げての東電成長シナリオだ。そこに利を見いだした多くの関係者が群がる、まるでバブルのような構図が出来上がりつつある。