宿年の課題、解決に追い風

中国が改革開放以降に実現した急成長は、その速さゆえに様々なひずみを生んだ。鉄鋼や石炭の過剰生産や改善が感じられない大気汚染、依然としてある格差……。強硬なトランプ大統領の登場は、実はこれらの課題を解決する好機なのかもしれない。

　トランプ大統領は中国との「不公正な貿易」に怒りを見せるが、中国発の安価な製品はそれ以前から問題になっていた。特に中国製鋼材の不当廉売には各国が頭を悩ませてきた。

　トランプ大統領は3月31日、対中国をはじめとする主な貿易赤字の原因についての調査報告と、反ダンピング（不当廉売）法の厳格な運用を命じる2つの大統領令に署名した。ウィルバー・ロス商務長官とピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長は記者会見で、対中貿易赤字の要因として中国による鋼材ダンピングを例に挙げた。

　中国は2016年、約8億トンの粗鋼を生産した。それに対し、生産能力は12億トンに達するとされる。日本の粗鋼生産量は年間約1億トン。日本の生産量の4年分を生み出す設備が余剰になっている計算だ。実際の需要と比べれば、より多くの余剰がある。

うっすら残る違法企業の社名

　中国にとっても、鉄鋼をはじめとする重厚長大産業の過剰生産能力解消は、産業構造の転換や製造業の高度化という目標を達成する上で避けては通れない課題だ。

　だが、トランプ大統領の通商政策という“外圧”を利用して、課題解決を一気呵成に進めることは十分にあり得る。

　既にその兆しは見える。江蘇省北部の新沂市。のどかな田舎の街道から細い道に入ると、会社があったとおぼしき門だけが残る土地が現れた。門に掲げられたプレートに目を凝らすと「華達鋼鉄」の文字がうっすらと見える。

　この場所にあった江蘇華達鋼鉄は、違法な「地条鋼」を作っていたとして、江蘇省政府が閉鎖処分にした。地条鋼とは、基準に満たない低品質の鋼材のこと。クズ鉄を溶かして再度固めただけといったものが多く、「ちょっと力を加えただけで曲がってしまうものもある」（日系鉄鋼メーカーの駐在員）。

　華達鋼鉄は10年に設立され、6年にわたって地条鋼を作り続けてきた。記者が3月に訪れた時には、建屋は完全に撤去され、門には「土地貸します」と書かれた黄色い紙が貼ってあった。

　「設備は全部、政府の人間が持ち去った」。工場の目の前で雑貨店を営む女性がこう教えてくれた。「うちも商売あがったりだから、もう店じまいすることにしたよ」とぼやく。「土地貸します」の張り紙に書かれていた電話番号の主の名前は、華達鋼鉄の経営者の姓と一致する。電話をかけてみると、男性が出たものの、すぐに切られてしまった。

　12億トンに達するとされる生産能力のうち、中国政府は20年までに1億5000万トンを削減する方針を打ち出している。昨年は6500万トン分を削減した。

　違法な地条鋼はこうした統計には含まれていない。一説には、日本の粗鋼生産量にほぼ匹敵する年間8000万トンの地条鋼が製造されているといわれる。地条鋼が直接輸出されているわけではないが、安価な材料として正規鋼材の需要を奪っており、世界的な鉄余りに拍車をかけてきた。

　トランプ政権の通商政策を意識したかどうかは定かでないが、中国政府は今年に入り、6月末までに地条鋼を一掃する方針を打ち出した。

税収目的で放置した地元政府

　粗悪な地条鋼の存在は中国国内でもかねて問題視されてきた。華達鋼鉄についても、新沂市の上位組織にあたる徐州市が13年の時点で取り締まりを命じている。しかし、新沂の市政府やその下にある鎮（日本の「町」に相当）の政府は、この命令を無視して華達鋼鉄を存続させた。

　徐州市は15年に改めて同社の閉鎖を決定した。しかし、新沂市政府や鎮政府は様々な理由をつけてまたも閉鎖を断った。それどころか、町の財政を支える企業として、幾度も特別貢献賞を与えていたという。華達鋼鉄の閉鎖は、地条鋼撲滅に向けた中国政府の意思を示している。

　鉄鋼の過剰生産能力削減は、悪循環の歴史だった。工場を止めても、鋼材の価格が回復すると中小規模の製鉄所は稼働を再開してしまう。その結果、余剰製品が市場にあふれ出し、再び価格が下落する。このようなサイクルを幾度となく繰り返してきた。

　だが昨年以降は、「これまでのように一気に稼働が再開することはない」（日系鉄鋼メーカー幹部）。インフラ建設や不動産開発の活発化に伴って鋼材需要が伸び、価格が上昇するという環境の変化があったにもかかわらずだ。「この点にも政府の本気度を感じる」（同）

　ただ、昨年実現した6500万トンの削減は、すでに生産をやめていた設備をカウントしたものがほとんどだったとの指摘もある。

　過剰生産解消に対する中国政府の取り組みが本物かどうかは、今年の実行力にかかっている。

　昨年9月に浙江省杭州市で20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれた。この期間中の大きなニュースの一つが、会議の直前に中国と米国という二酸化炭素排出量1位、2位の国が、地球温暖化対策「パリ協定」を批准したことだった。当時のバラク・オバマ米大統領と握手した習近平国家主席は、初のホスト国としての面目をほどこした。

　しかし、オバマ氏の後を継いだトランプ政権はパリ協定からの離脱を検討している。トランプ大統領は3月28日に、米国内で進める地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。

　これに対し、中国外務省の陸慷報道官は、習国家主席がスイスのジュネーブで1月に演説した際に口にした「中国は気候変動に対し積極的な行動をとり続ける」という言葉を紹介し、国際社会での責任を全うすると強調した。

　中国は、かつては新興国の代表として、地球温暖化対策を巡って先進国と対立した。しかし、トランプ政権が温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示す中、貿易に加えて環境でも世界をリードする存在になろうとしている。

　ただし、その背景には、国際的なリーダーになる野心に加えて、中国国内の環境問題が限界に近いところまで来ている事情がある。

　中国北部を中心に深刻化している大気汚染について、中国政府は年々、改善してきていると主張する。しかし、今年の春節（旧正月）期間中も北京市などが重度の大気汚染に見舞われた。改善を実感している市民はほとんどいないだろう。

　経済成長を優先させてきたツケは大気汚染や土壌汚染となって重くのしかかる。多くの国民は「仕方がない」とあきらめているものの、不満は蓄積している。

　トランプ政権が温暖化対策に積極的でなくても、中国は環境改善を進めざるを得ない状況に置かれている。

効果がなかった当局の対策

　「中国政府もいよいよ本気で環境問題に取り組み始めたのではないか」。食品などのパッケージを製造する東タイ（東京都台東区）の中国法人、東洋製袋の左野秀樹総経理はこう話す。

　同社は上海に隣接する江蘇省昆山市に工場を持つ。パッケージの製造では、印刷する工程で大気を汚染する物質が出る。かつては、そのまま排出できたが、14年以降、地元政府による排出規制が徐々に厳しくなってきた。

　しかも、規制を強化する途上にある中国では、単に地元政府の指示を聞いていれば切り抜けられるというものでもなかった。

　東タイは当然、日本でも汚染物質の排出対策をしており、どのような対策が有効かは見当がつく。左野氏は当初から、汚染物質を燃焼処理する方式の採用を考えていた。だが、地元政府は活性炭を使用する装置を使わなければならないと主張。「効果はない」とする左野氏の訴えは通らず、地元政府が指定する業者から活性炭を買わざるを得なかった。

　結局、左野氏が主張した通り、活性炭の装置はほとんど効果を発揮しなかった。しかも、地元政府は使用済みの活性炭を引き取ることもなく、そのゴミだけが左野氏の元に残った。

　翌年、地元政府はオゾンを使う別の装置を導入するよう要求してきた。これまで通り、燃焼装置の導入を主張すると、地元政府は「契約すれば政府の干渉はなくなる」などと甘い言葉をかけ、導入を促す。その一方、大人数で工場を訪れてオゾン装置を採用するよう圧力をかけてくることもあった。

　地元政府の人間は工場の操業停止や身柄の拘束までちらつかせることもあった。そんな中で左野氏は、それまでより厳しい環境基準が導入されることを昨年秋に知る。新しい基準には燃焼でしか対応できないことを改めて説明し、地元政府に認めさせた。今では地元政府から模範的な企業とのお墨付きを得ている。

　「地元政府の言う通りにしていたら、新しい基準には対応できなかったかもしれない」と左野氏は言う。実際、上海市にある同業の日系企業の工場は、環境基準を満たすことができず、昨年末から一部工程の停止に追い込まれている。復帰のめどは立っていない。このほかにも多くの中国企業に交ざって、いくつかの日本企業が罰金や生産停止の処分を受けている。

　日本の感覚からすれば、突然規制を強化してその都度、対応を変えたり、自らの利益を優先させたりする地元政府の姿勢は理解しがたい。一方で、企業の側が過去の経験に照らして「やりすごしておけば大丈夫」といった対応を取りがちなことにも問題がある。左野氏は「利益を生むわけではない環境関連の設備を導入するために日本側の許可を得るのが大変だった」と振り返る。

　「中国は環境意識が低いから環境対策に本腰を入れなくてもよい」といった古い意識のままでは、トランプ大統領が登場したことでかえって環境への意識を高めた中国の規制を前に、思わぬ痛手を負うかもしれない。

　一方で、規制強化には商機も潜んでいる。中国で爆発的に広がっているシェアサイクルはその典型かもしれない。

　拡大しているのはもちろん利便性が高いからだ。ただし、駐輪マナーの問題が指摘される中でも広がり続けているのは、大気汚染や交通渋滞といった都市の課題を解決する切り札として、各都市の地方政府が後押ししていることも背景にある。

　環境への意識を大きく高める中国で日本企業にどのような商機があるのか。

改めて考える時期に来ている。