アラブ国家との緊張関係が続くイスラエル。同時多発テロを経験した米国。有事先進国のリスクへの備えは、日本のはるか先を行く。

2006年、レバノンの組織、ヒズボラとの開戦を受け、シェルターに避難するイスラエルの子供たち。イスラエルでは新築物件でのシェルターの設置が義務化されている（写真=Christopher Furlong/Getty Images）

　2006年7月、イスラエルの聖地、エルサレム。小泉純一郎首相（当時）の訪問を歓迎する晩餐会に、在イスラエルの日本人ビジネスマンが集っていた。

　和やかな雰囲気の中、ツィッピー・リブニ外相（同）が開会のスピーチを始めた。だが、程なくして、同外相の表情が突如として曇った。部下が緊急事態を知らせる報告を上げたのだった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4128文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

【春割キャンペーン】年額プランは特典付き

この記事はシリーズ「特集　ミサイル時代のサバイバル経営」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。