4月から始まるTPP国会承認を前に日本農業の「伸びしろ」を強調する。昨年10月に自民党農林部会長に就任し、父親譲りの歯切れのいい物言いで注目を集める。自民党のホープが語った「日本農業が今後、世界と互角に渡り合う条件」とは。

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日経ビジネス2016年3月28日号 30～33ページより

この記事はシリーズ「特集　TPP時代に勝てる 農産物ジャパン」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。