副業は、これまでの日本的な労働慣行を抜本から見直す「社会実験」ともいえる。会社も個人も自らを律し、ともに成長する──。緊張感のある労使関係を目指せ。

<span class="fontBold">メンバー全員が副業を持つユニック(東京・渋谷)。若宮和男社長(右から2番目)の信念は「日本型労働の否定」だ</span>(写真=竹井 俊晴)
メンバー全員が副業を持つユニック(東京・渋谷)。若宮和男社長(右から2番目)の信念は「日本型労働の否定」だ(写真=竹井 俊晴)

 NTTドコモやディー・エヌ・エー(DeNA)で新規事業開発に携わった若宮和男氏(42歳)が、昨年4月に設立したユニック(東京・渋谷)。女性向けにスマートフォンアプリを開発する生まれたばかりのスタートアップが、ある「社会実験」に乗り出している。

 それは、若宮氏も含めた7人のメンバー全員が、副業を持っているか、副業として同社で働いていること。スタートアップ業界でも、全員が副業従事者というのは異例だ。社長である若宮氏は、知人たちから「今は副業などにかまけてないで、本業に集中すべきだろう」と諭され続けている。

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