企業が副業を解禁するにあたっては、労働災害をはじめ様々なリスクが存在する。経営者が留意すべき問題点と、その対策を先行企業の事例から読み解く。

無策のまま副業を解禁すれば、社員にとっても企業にとっても「不幸」な結末が待ち受ける(イラスト=渡辺 コージ)

 副業が新たな働き方として広がる兆しを見せる中でも、企業が解禁する上では様々な課題やリスクがある。日本企業の雇用制度や人事制度はこれまで、副業を認めることを前提としてこなかったからだ。しかも、経営者のみならず、職場においても副業に対する理解は十分に進んでいない。

 実際に副業を解禁すると、企業と個人はどのようなリスクに直面するのか。順を追ってみていこう。