地方「独立宣言」 依存から自活へ

もう東京に依存しない。地方が自活の道を選び始めている。内在するヒト、モノ、カネをうまく使い、独自の生態系を築きつつある。東京はどう再成長を遂げるのか。国際金融都市の機能を磨くべきだ。

　「今日は跳び箱を使った体操にしましょう」。指導者がそう呼びかけると、子供たちからひときわ大きな歓声が上がった。

　新潟市内5カ所で子供向け体操教室を展開するオールアルビレックス（新潟市）。体操の技術習得そのものが目的ではなく、体操を通じてあらゆる運動神経を鍛える「コオーディネーショントレーニング」の手法を取り入れた、日本では珍しいスクールだ。

　オールアルビレックスの経営者は、34歳の菅野文宣氏。さいたま市出身で英国の大学を卒業後、東京の広告代理店に勤務。その後、スポーツに関連するビジネスを起こしたいと考え、縁もゆかりもない新潟にやってきた。

　今、菅野氏のような起業を目指す若者が続々と新潟に集まっている。首都・東京ではなく、なぜ新潟なのか。

　その答えが、新潟県内で大学院大学・大学、専門学校、高校など36校を運営するだけでなく、医療福祉、商社、アパレル、建設と幅広く事業を手掛けるNSGグループ（新潟市）にある。売上高は2017年9月期に1000億円を突破する見通しで、新潟で知らない者はいない巨大グループだ。

　「東京ではそれほど知名度がないので、最初は怪しい団体なのかと思いましたよ」。若者の起業支援をうたったNSGの広告を見た第一印象を、菅野氏は冗談を交えて振り返る。

　そのNSGの起業支援は、グループの経営大学院である事業創造大学院大学を通じた教育にとどまらない。事業計画の書き方、法人登記の手続きといった起業のノウハウから資金援助、起業準備期間中の給与支給までフルパッケージで提供してくれる至れり尽くせりの内容だ。

　NSGに入社した菅野氏は企画本部に配属。ここで子供向け体操教室のビジネスプランをまとめたが、それに対して熱血指導が入った。

　「教室を持つと固定費がかさむ。子供が学校に通う昼間は教室をどう活用するのか」「資金繰りの計画が甘いのではないか」。定期的に開かれるプレゼンテーションで上司から厳しい指摘が飛び、その度にプランを修正する。

　そんな日々を9カ月間過ごした後、ようやく起業が決まった。この間、グループからは給与が支払われ続け、さらに起業の初期費用約1000万円も拠出してもらった。

　「私もそうだったが、なんとなく起業したいと思っている若者は多い。でも知識やおカネ、コネがなく起業のハードルは高い。フルパッケージで支援してくれるのはありがたかった」と菅野氏は話す。

　起業後も「新潟の地の利」（菅野氏）に助けられた。東京のように競合サービスがひしめく環境ではないため、耳慣れない概念であるコオーディネーショントレーニングの考え方をじっくりと浸透させながら、堅実に事業展開できるからだ。しかもグループが抱えるスポーツ系専門学校の優秀な卒業生を採用できる利点もある。菅野氏は新潟市内で事業基盤を固めた後に、教室の全国展開を視野に入れている。

起業で地元酒蔵を再生

　NSG出身の起業家は多方面で活躍している。葉葺正幸氏もその一人だ。

　入社4年目の27歳で社内ベンチャーとしておにぎり屋を開業。そこでの成功がきっかけとなり、新潟の酒蔵、こうじや味噌の製造所といった老舗から次々と事業再生の依頼が舞い込むようになった。

　現在、経営に関わる今代司酒造（新潟市）は全量純米仕込みにこだわった日本酒を製造。赤と白のニシキゴイをイメージしたデザインの陶器製容器など、ものづくりだけではなく、「和モダン」なブランド訴求にも力を入れ、経営を立て直した。

　葉葺氏には、新潟市に住む20～30代の若者を集めた勉強会「にいがた未来塾」の塾長という別の顔もある。

　市役所職員や地場企業、東京資本の大企業の営業所・工場の従業員、学生ら100人超が月に1度集まり、テーマに沿った議論を交わす。葉葺氏は「狙いは新潟の活性化だけでなく、起業する上で不可欠なヒトのつながりをつくること」と語る。

　NSGグループを一代で巨大な起業家養成機関に育て上げた代表の池田弘氏は、新潟発のベンチャー企業を501社作り出すことを目指している。

　明治期の実業家、渋沢栄一が500社の企業育成に関わったとの伝承を踏まえての目標で、すでに100社以上の起業を支援してきた。池田氏は言う。

　「新潟には港も空港も新幹線の駅もあり、インフラは整っている。ただ、ベンチャーは事業化直前の“死の谷”を乗り越えないと成功しない。だから教育を中心としたバックアップでそれを支えてあげる仕組みが必要になる。これは東京にも他の地方にもない、新潟が持っている価値だ」

　神社の宮司だった池田氏が「東京に高等教育機関が集中しているから若者が上京し、そのまま就職して地元に帰ってこない」との危機感から、新潟市内に最初の教育機関を設立したのが1977年のこと。それから40年。今では逆に、東京を含む全国から起業家志望の若者が新潟を目指すようになった。

会津は地元人材で新事業

　「ここには会津大学がある。その優秀な人材が地元に残ってハイレベルな仕事ができる環境をつくりたい」

　福島県会津若松市は2011年から地元で教育したヒトを生かし、事業を起こす取り組みを始めている。

　狙うのは、東京に依存しない事業づくり。東京の企業が技術や企画を開発し、地方はその下請けに入るという構図ではなく、地方で自ら開発から生産まで手掛ける付加価値の高い事業を生み出すことだ。

　それには当然、優秀なヒトが必要になる。会津若松市が目を付けたのは日本初のコンピューター専門大学として1993年に開学した会津大学。これまでは毎年240人に上る卒業生の約8割が首都圏で就職したため、せっかく教育しても、地元でその力を生かすことは難しかった。

　そこで、同市は東日本大震災後の復興支援で協力を申し出た米コンサルティング大手のアクセンチュア、会津大学と2011年7月に提携。会津大学卒業生の地元での就労機会を増やす目的で、健康増進や省エネなど国の実証実験を積極的に受託する方針を打ち出した。

　3者は受託事業を通じ、様々な情報を蓄積、分析して活用するプラットフォームづくりに取り組んでいる。例えば、市内600世帯にスマートメーターを設置し、時間帯や機器ごとの電力使用状況などのデータを蓄積。省エネに役立てるソフト開発につなげた。

　また、市民数百人に腕時計型端末（スマートウオッチ）を着けてもらい、毎日の歩数や心拍数、消費カロリーなどのデータを収集。今後はプラットフォームを他の自治体が使い、地元住民のデータを分析したり、ソフト会社が、個人に合った食事の献立や健康管理を自動でアドバイスしたりといった多様なソフト開発が進められることになる。

　アクセンチュアも積極的に動く。会津若松市内に拠点を開設し、11年から地元のIT人材の採用を始めた。中村彰二朗・福島イノベーションセンター長は「現在の10人から19年には100人規模に増やしたい」と語る。

　3者の提携は就労機会の拡大だけでなく、起業精神を刺激する効果も生んだ。現在までに会津大学の卒業生が設立したIT系ベンチャーは29社。そのうちの一つ、会津ラボの久田雅之社長は「東京の大手企業の下請けではなく、自社製品を増やしていけるかどうかが、ベンチャーとして成長できるかどうかのカギになる」と語る。

　これまでは地方から東京へとヒトが流れていく一方だった。だが、東京や他の地方にはない、そこでしか得られない唯一の価値をつくり出せば、優秀な若者は自然と集まってくる。