地方から光奪う ブラックホール東京

東京が成長すれば、地方、そして日本全体が豊かになる。そんな東京発トリクルダウンは幻想でしかない。東京と地方の分断が進む中、元気なのは小さな商圏で勝負するローカル企業だ。

　東京駅から特急電車で1時間余り。北関東の主要都市である茨城県水戸市の玄関口、JR水戸駅から外へ出ると、目の前にぽっかりと大きな穴が開いたような荒れ地が広がる。

　ここにはかつて西友が運営する百貨店「LIVIN（リヴィン）水戸店」があった。しかし、2002年に米ウォルマート・ストアーズの傘下に入った西友が合理化を推進。ウォルマートのグローバル戦略に基づき、09年に閉鎖した。

　昨年、長らく遊休地だったこの土地に地権者らがマンションやホテル、店舗、オフィスを入れた複合施設を建てる再開発計画を公表。マンションは東京に本社を置くフージャースコーポレーションへ譲渡し、オフィスには三井住友海上火災保険が入居する予定だ。

　水戸市は100億円を超える総事業費の一部を補助金として拠出することを検討している。水戸駅前ににぎわいを取り戻そうという意図だが、駅前商店街の店主はため息をつく。

　「たくさん地元のおカネを使っても、結局は東京に振り回されるだけ。効果なんて期待できないよ」

　都市政策の専門家である明治大学公共政策大学院の市川宏雄専任教授は「地域の均等な成長という考え方はすでに役割を終えた。一極集中は経済合理性にかなっており、富を集めて東京の競争力を高めるべきだ」と説く。

　地方からヒト・モノ・カネを集約することで東京が成長する。東京が生み出した経済価値は地方に波及し、結果として日本全体が豊かになる──。弊害を指摘する声はあっても東京一極集中が是とされてきたのは、そんな考え方があったからだ。

　特に20年の東京五輪・パラリンピックが追い風になっている。30兆円規模の経済効果のうち、東京が恩恵を受ける直接効果は1兆3000億円にとどまる一方、観光需要といった地方も関係する付随効果が27兆円超に上ると試算されているからだ。

気を吐くローカルバス

　しかし水戸の現状を見ると、そうとは思えない。東京資本の企業に振り回されているだけで、「東京発トリクルダウン」は幻想でしかないのではないか。いやむしろ、東京はヒト・モノ・カネを吸い込むだけのブラックホールになっているのではないか──。

　その水戸で業績が好調な会社がある。わずか6年で償却前営業利益が68％増加。従業員の賃金を平均で24％引き上げたローカルバス会社の茨城交通だ。

　「すぐに定期券の申し込みができますよ」。県立高校入学式。これから始まる新生活への期待から瞳を輝かせて歩く新入生たちのそばで、茨城交通の社員たちが大きな声を張り上げる。

　同社は高校や大学など市内42校を対象に、通常は窓口でしか取り扱わない定期券を出張で販売。昼間人口が大きくは変わらない水戸で、定期券の売り上げを毎年伸ばしている。

　「経営が苦しくなったらバスの本数を減らすか、運賃の値上げしか手はないと思い込みがちだが、そうではない。成長できる余地はまだある」。茨城交通の任田正史社長はこう話す。

　運賃値下げで8％の増収を達成したケースもある。水戸市内から山間部へ延びる路線。並行して走るJRに乗客を奪われたため、一時は廃止を検討していたが、最終的に最大39％の運賃引き下げを決断。蓋を開けてみると、朝便の一部は満員状態が続き、値下げのわずか半月後には増便も決めた。

　思い切った経営判断の決め手になったのは、地道なリサーチだ。「バス代がいくらだったら使いますか」。社員たちは沿線住民への戸別訪問でニーズを聞き出した上で、辻ごとに立ち、JRの駅まで送迎する車の台数をカウント。調査データから増収が見込める値下げ幅を探った。

　生産性を高めるため、無駄の削減は恒常的に続く。乗客がいない空きスペースを使って野菜を運ぶ「貨客混載」もその一つ。昼間や夜などスクールバスが空いた時間を使って一般乗客を運ぶ混乗サービスは、茨城交通の要望を受け、茨城県常陸太田市が採用を決めた。

　茨城交通には苦い歴史がある。人口減という現実に直面し、08年には経営難から民事再生法の適用を申請した。そこで救済の手を差し伸べたのが、企業再生の専門家、冨山和彦氏が率いる経営共創基盤（IGPI）傘下のみちのりホールディングスだった。