ファミリー企業(同族企業)。日本でそのイメージは必ずしも良くはない。同族支配は古き統治形態と見なされ、「お家騒動」など、負の側面で語られることも多い。だが、欧米ではむしろ評価の対象であり、学術的な研究も盛んに行われてきた。実際、ファミリー企業の業績や経営指標は非ファミリー企業に勝るとも劣らない。跡目を継いだ歴代は、リスクを取って果敢に変革へと挑みながら、家業を守り抜いてきた。後任指名され、前社長の機嫌をうかがい、変革できずに潰れていく“サラリーマン社長”とは対照的だ。東芝、シャープ…。世界的なメガブランドですら、消滅の危機に立たされている。企業の「永続性」が問われる今こそ、ファミリー企業から学べることは多い。

=文中敬称略(井上 理、池松 由香)

意外と多い「ファミリー企業」
●上場企業におけるファミリー企業の割合
出所:『ファミリービジネス白書 2015年版』(後藤俊夫監修)。調査は日本経済大学の落合康裕准教授らが中心となって実施。ファミリー企業の定義は、「創業家など親族の複数人が十大株主、あるいは役員として影響力を保持している」企業。社歴が浅く、創業者のみが影響力を保持する場合は「単独」とした

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日経ビジネス2016年3月14日号 26~27ページより目次