会社の実力からいって、どのくらいの賃上げする力があるのか──。日本を代表する企業を対象に本誌が独自試算した。

 PART2で賃上げがなかなか進まない背景を見てきた。内部留保を蓄えながらも賃上げには慎重な企業の姿勢に批判の声も出ているが、実際、日本を代表する大企業にはどれだけ賃金を上積みする余地があるのだろうか。

 本誌は、企業の業績や財務状況、そして足元の労働分配率を相対的に評価して偏差値をつけ、企業がどれだけ賃上げ余力があるのか独自評価した。このランキングでは、偏差値の高い会社ほど、賃金の支払い能力に余裕がある、すなわち労働分配率を引き上げる余地のあることを示している。逆に偏差値の低い会社は従業員への労働分配率が高いか、もしくは業績不振や負債の多さなどから支払い余地の乏しい企業と考えることができる。