企業に「給料を上げてほしい」と頼む総理大臣は世界でも珍しい。安倍晋三首相は、毎年経済界に賃上げを要請、経営側も応えようとしてきた。だが、実質賃金は横ばいを続け、昨年はマイナスに転落。年金など社会保険料の負担増もあり、可処分所得はむしろ減っている。日本が持続的な成長に向かうためには、働く人にもっと報いる仕組みが必要だ。春闘だけがその最適解なのか──。考え直す時に来ている。

（広岡 延隆、武田 安恵、庄司 容子、バンコク支局長 飯山 辰之介）

日本の賃金の伸びは低い水準が続く
●賃上げ額・率の推移
出所：労務行政研究所「2017年度モデル賃金・賞与実態調査」

CONTENTS

PART1
好条件求めて、人材は海外へ
日本は給料後進国

PART2
データから浮かぶ3つの理由
賃金低迷のカラクリ

PART3
主要500社、賃上げ余力ランキング（Digital版のみ全データ公開）
あの会社の給料はもっと上げられる

PART4
横並びでは成長できない
給料革命で人材確保

PART5
限界迎えた労働市場の「55年体制」
分配の仕組み再構築


日経ビジネス2018年3月12日号 24～25ページより目次