国鉄モデル引きずり 今もドル箱路線頼み

JR各社の経営には国鉄時代の発想が色濃く残る。自ら需要を創出して稼ぐ経営には、ほど遠い。

　「投資に見合うリターンが上がったとの説明だが、結果が出ているとは思えない」。昨年末、東日本旅客鉄道（JR東日本）の投資家向け説明会で、参加者が首脳陣に厳しい意見を浴びせた。

　投資家が指摘したのは、鉄道事業が頭打ちの中、会社の成長に不可欠な生活サービス事業についてだ。

　同事業の内訳は「ショッピング・オフィス事業」と「駅スペース活用事業」の大きく2つに分かれる。前者は子会社ルミネやアトレが運営する駅ビル商業施設などから成る。後者の駅スペース活用はコンビニエンスストアのニューデイズや、駅の構内を活用してテナントを集めたエキュートが含まれる。

　JR東日本は10年以上前から駅という優良不動産の活用を掲げ、多くの商業施設を造り事業を拡大してきた。だが2014年3月期～2016年3月期の最近3年間は両事業とも、業績の伸びが鈍化している。

　JR東日本の流通事業の象徴的な存在であるルミネ。2000年前後から、当時伸び盛りのセレクトショップを積極的に誘致。ファッションの集積地として、百貨店を脅かす存在になった。

　現在は首都圏で15施設を展開するが、ここにきて勢いに陰りがみえる。

　昨年3月、東京・新宿駅に鳴り物入りでオープンした大型商業施設「ニュウマン」。30～40代の女性に明確にターゲットを絞り、飲食など物販以外の消費ニーズへの対応も狙った。ルミネによる新世代の駅ビルという位置付けだ。

　だが、初年度に200億円という売り上げ計画は達成できない見通し。2月下旬の週末に訪れると上層階の物販テナントの客足はまばらだった。近くに店舗をもつ百貨店の幹部は「何を売りにしているのかが分かりにくく、フロアごとの満足感が少ない印象」と話す。自店に目立った影響はないという。