テリトリーを侵食する経産省に対し、他の省庁や民間の風当たりは強い。高圧的に押し付けても反発が起きるだけ。大局を示し、仲間を増やすアプローチが解となる。

自宅にいながら医師とやりとりできる遠隔診療サービス。診療報酬が改正されれば、大きく広がる可能性がある(写真=的野 弘路)

 「調子はいかがですか」「ようやく外に出られるようになりました」

 パソコンの画面越しに医師と患者が向き合い、会話を交わす。少々違和感のある風景だが、これもれっきとした医療行為だ。

 医療ベンチャーのメドレー(東京都港区)が提供する遠隔診療サービスは1年間で約250の医療機関が導入した。ただ、外出が難しい精神疾患など遠隔診療が適した診療所での導入が中心で、大きなうねりにまではなっていない。メドレー代表取締役の豊田剛一郎は「今の診療報酬制度がネックとなっている」と指摘する。