国民の住宅資産から累計500兆円が消失していることが明らかになった。築20年で木造住宅の資産価値はゼロなど、不条理な不動産業界の慣習が根底にある。国民に余分な負担を強いる新築偏重の構図を、これ以上続けることは許されない。

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日経ビジネス2016年2月22日号 28～33ページより特集目次号全体の目次

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