「住宅は資産」。その思い込みをあっさりと覆すデータがある。 1969年以降、500兆円を超える国民の住宅資産がひっそりと消えうせている。この国における、住宅とは単なる消費財にすぎないのが実情だ。新築購入直後から急速に価値が下落する独特の業界慣行が、住宅品質の価値を認めないいびつな中古マーケットを生んだ。人生最大の買い物を胸を張って「資産」と呼べるようになる日は来るのか。

(広岡 延隆、玉置 亮太=日経コンピュータ、松浦 龍夫、林 英樹、島津 翔)

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日経ビジネス2016年2月22日号 22~23ページより目次