「住宅は資産」。その思い込みをあっさりと覆すデータがある。 1969年以降、500兆円を超える国民の住宅資産がひっそりと消えうせている。この国における、住宅とは単なる消費財にすぎないのが実情だ。新築購入直後から急速に価値が下落する独特の業界慣行が、住宅品質の価値を認めないいびつな中古マーケットを生んだ。人生最大の買い物を胸を張って「資産」と呼べるようになる日は来るのか。

（広岡 延隆、玉置 亮太＝日経コンピュータ、松浦 龍夫、林 英樹、島津 翔）

CONTENTS

PART1
変わらぬ悪弊、手口巧妙に

住宅購入「困った！」すごろく
ゴールまで続く想定外
おかしな商慣習が背景に

PART2
住宅が資産ではない理由
築20年で価値ゼロ 三位一体の罪

PART3
既存勢力を脅かす異端者たち
デジタル革命で古い慣習を破壊

PART4
家の“長寿化”へ政策転換


日経ビジネス2016年2月22日号 22～23ページより目次