<span class="fontBold">バイドゥは上海で開催された「CESアジア2017」でアポロの自動運転の試作車を展示 </span>(写真=Imaginechina)
バイドゥは上海で開催された「CESアジア2017」でアポロの自動運転の試作車を展示 (写真=Imaginechina)

 前人未到の有人月面着陸を目指し、米航空宇宙局(NASA)が1960年代に進めた「アポロ計画」。この歴史的偉業と全く同名の自動運転プロジェクトが、米国ではなく中国で着々と進んでいる。推進するのは中国のインターネット検索最大手、百度(バイドゥ)だ。

 「新アポロ計画」がスタートしたのは昨年7月。当初から米フォード・モーターや独ダイムラーなどの完成車、独ボッシュと独コンチネンタルなどの部品大手、半導体では米インテルや米エヌビディアなど50社が名を連ねた。もちろん中国自動車大手も参画する。目標は2020年までの完全自動運転の実用化。発足から半年で、世界の約1700社が参画したとされ、自動運転開発の巨大勢力を形成している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1513文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「特集 見えてきたクルマの未来」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。