現在10歳の子供のうち半分が107歳まで生きる時代になった。歓迎すべき長生きだが、避けて通れないのは、お金の問題だ。退職時3000万円あっても90歳までもたない。「資産寿命」との戦いが待っている。

「人生100年時代構想推進室」の看板を掛ける安倍晋三首相(右)と茂木敏充経済再生相(写真=時事)

 「人生100年時代を見据えて、教育の無償化、リカレント教育の充実など、経済社会のあり方を大胆に改革していく。あらゆる人にチャンスがあふれる一億総活躍社会に向けて、人づくり革命を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか」

 1月22日、安倍晋三首相は施政方針演説でこう力を込めた。昨年9月に「人生100年時代構想会議」を発足させて以来、超長寿社会を見据えた経済や社会のあり方を考え直す肝煎りの政策をアピールし続けている。

 ただ、様々な難題を抱える中、政府に頼るだけでPROLOGUEで見たハッピーシナリオのような明るい人生を送れる保証はない。特に避けては通れないのはお金の問題だ。