銀メダルでは許されない

売上高をここ6年で2倍に増やした大和ハウス工業。親密な関係を築いた土地オーナーへの幅広い事業提案が成長の原動力だ。創業者精神を全社員が共有し「売上高10兆円」の壮大な目標へと突き進む。

（聞き手は 本誌編集長 飯田 展久）

（写真＝陶山 勉）

事業ポートフォリオはあまり決めない。
色々な物件を扱えるよう、各部門で勉強する。

　問 2016～18年度の3年間の中期経営計画で、最終年度の営業利益を2800億円にする目標を掲げました。これを初年度に達成する見通しです。

　答 この中計を作る際には（当初、今年4月に予定されていた）消費増税が頭にありました。景気が鈍化する可能性もあったので、かなり慎重に作りました。

　問 不動産王のドナルド・トランプ氏が米大統領に就任しました。業界にメリットはありますか。

　答 2017年3月期に海外で売上高1000億円、営業利益60億円程度を見込んでいますが、米国の利益が三十数億円入っています。トランプ大統領の政策は、いま一つ読み切れないところがあります。今期売ろうと思った物件を売らないなど、ひとまずマーケットを見極めたいと思います。

　もっとも住宅市場の動向を、あまり短いレンジでは考えていません。大統領が誰になり、どのような政策を打ち出すかに一喜一憂はしません。仮に危機が起きても、良いものを確実に造って販売すれば、大きな損失とはなりませんしね。

　2008年にリーマンショックが起きましたよね。当然、住宅市場も冷え込みましたが、我々は物件の販売を続けました。その時に分かったのは、安全・確かで、運用面でも魅力がある商品の売れ行きは全くぶれないということです。ですから翌年、景気が冷え込む中でも、我々は少しずつでしたが物流用地などを積極的に買っていきました。

　問 あえて攻めの投資をしたのが、今になって生きているということですか。

　答 一部は間違いなく生きています。今振り返ると、むしろまともな買い物ができたという感じがしますね。

物流のノウハウを蓄積

　問 物流施設は本当に追い風ですね。

　答 大和ハウスはつい先ごろから物流に乗り出した、という印象がありますが、これでも15年以上の歴史があるんですよ。築20年近い物件もあります。ですから相当ノウハウを蓄えてきましたし、既存のものと違う施設を造ることができます。

　何が違うかというと、より安全で、安心して使える建物ということですね。一般的には地主さんの依頼を受けて物流施設を造り、そこにテナントを付ける。景気が良くなれば、一気に賃料が高くなります。しかし我々が造るものはテナントが決まっているものが多い。建てるときに条件も決まっています。これぐらいの条件で、15年程度を一つのめどに借りていただくと。

（写真＝陶山 勉）

　問 それを続けると、次の施設にもいいテナントが入るし、そういう好循環が続いて業績も良くなるということですか。

　答 大和ハウスの物流倉庫の75％はBTS型。テナントが決まっているタイプです。残りはマルチ型ですが、これは施設を建て、その都度テナントを募集して入ってもらうタイプです。バランスは結構こだわっていまして、BTS型がメーンで、マルチ型はそれに付随する形の割合を重視していきたいと思います。少なくともマルチ型が90％になるような会社にはしないつもりです。

　問 大和ハウスの住宅事業は相対的に小さくなっています。代わりに商業施設や事業施設など他の事業が売上高の半分以上を占めています。将来の事業ポートフォリオをどう考えていますか。

　答 確かに住宅部門の売り上げは全体の1割ぐらいしかありませんが、必ずしも実態を正確に示しているとは言えないと思います。住宅と言いながら店舗付き住宅もあれば、賃貸住宅が付いた住宅もあります。事業をよく見ると、他の事業との垣根がだんだん低くなってきているんですね。ですから最終的なポートフォリオというのは、あまり決めない方がいいような気がします。

　住宅部門で何を言い出しているかと言うと、これからはもっと色々なものが混ざり合っていくのではないかということです。だから扱うものは必然的に広がっていくことになるだろうが、住宅事業の精神は守らなければならないということですね。

　問 そうした時代の到来を見据えて、不動産、住宅、建設など関わりがある様々なメニューを用意してきたのですか。

　答 そこまで意識したわけではありませんが、部門間の協力は確かに増えていますよね。例えばゼネコンのフジタを買収しましたが、フジタのおかげで海外のポジションを圧倒的に高くすることができた。東南アジアなどではナンバーワンの会社です。そうするとベトナムとかで、フジタと当社の賃貸住宅事業が協力し合って物件を造るということが必然的に多くなりますね。

　口を酸っぱくして言っていますが、自分の部門で全て解決しようとするのではなくて、もうオール大和ハウスで提案、解決していこうと。その土地に最適なものが何なのか、一つの知恵だけではうまくいかないケースが多々あるでしょう。例えば、賃貸住宅よりもサービスアパート、ホテルの方が立地として向いていることもある。だから色々なものを扱えるように、各部門が勉強しないといけないですね。