日々流れていく膨大なニュースの波間から、その本質が沈む深層まで日経ビジネスの専門記者が潜行してお届けします。
シリーズ
時事深層

4609回
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エネ危機でもITで伸びる新電力 英オクトパスエナジー
ウクライナ危機後、電力やガスの価格が高騰し、多くの新電力が経営破綻した欧州。こうした中、英国の新電力であるオクトパスエナジーは顧客数を増やし、世界でも注目を浴びる存在となりつつある。東京ガスが出資し日本市場へも参入してい…
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全国で相次いだ老舗店舗の閉店 百貨店、“専門”特化の生存戦略
1月末、東急百貨店本店(東京・渋谷)、立川高島屋(同・立川市)、藤丸(北海道帯広市)が最終営業日を迎えた。3つの百貨店は都心・郊外・地方と、それぞれの地域の実情に合わせた新しい商業施設へと生まれ変わる予定だ。一方、2月1…
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ソニーグループ社長に十時裕樹副社長が昇格 感動経営、第2幕
ソニーグループの十時裕樹副社長兼CFO(最高財務責任者)が社長兼COO(最高執行責任者)に昇格する。EV(電気自動車)への新たな挑戦など、感動をキーワードとした経営は第2フェーズに入る。米テック大手などを相手にソニーGが…
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米政権、電池供給網から中国排除も 最高益テスラに経済安保の試練
米実業家イーロン・マスク氏が率いる電気⾃動⾞(EV)⼤⼿、⽶テスラの快進撃が続いている。前期(2022年12⽉期)の世界販売は前の期比40%増の131万台と、マツダをしのぐ規模になった。だが、バイデン⽶政権の経済安全保障…
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日産、悲願成就も問われる実益 ルノーと対等な資本関係へ合意
日産自動車とフランスの自動車大手ルノーは、対等な資本関係へと移行する。ルノーの日産に対する出資比率は現在43%。将来これを15%まで下げることで合意した。日産の悲願がかない、日仏連合は新たな時代に入る。競争力の強化に結び…
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経産省も実態調査を検討 アマゾンがマネロンの舞台に?
アマゾンで展開される、不自然な超高額の日用品・雑貨の取引に、当局が関心を寄せている。市場価値を無視した、桁違いの価格を設定する意図は何か。ユーザーの誤認を狙うことに加えて懸念されるのが、海外取引を装ったマネーロンダリング…
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令和臨調、政府・日銀に緊急提言 「ポスト黒田」への地ならしか
著名企業経営者や有識者の団体「令和国民会議(令和臨調)」が、政府・日銀の連携見直しを求めた。異次元緩和と財政膨張が、負の相互作用を生んでいるとの問題意識だ。次期日銀の政策運営の自由度を高めるための、「地ならし」が始まった…
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嘘つくAI、ChatGPTは使えるか
米オープンAIが開発した「ChatGPT(チャットGPT)」は、様々な質問に臨機応変に答える対話型AI(人工知能)だ。2022年11月の公開から1週間足らずで100万人以上が利用。無料で使え、ユーザー数が爆発的に伸びてい…
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日銀の「応急措置」はひとまず奏功 金利低下効果の賞味期限
ずっと「天井」に張り付いていた、国内の長期金利(10年物国債利回り)が低下しつつある。日銀が1月18日に発表した、「応急措置」とも言える金利抑制策が奏功している格好だ。緩和の維持に向け、このまま海外勢を中心とする金利上昇…
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公取委、「難産」の脱炭素ガイドライン リケン・日ピス統合にも影響か
公正取引委員会は1月、脱炭素を狙った企業の協業を促進するため、独占禁止法のガイドライン案を発表した。企業が共同で新たな環境対応を進める際に、独禁法に違反しないかの懸念が障害になることがある。過度な萎縮を無くす狙いで、リケ…
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東急が今夏、実証実験を開始 「クレカでタッチして改札通過」広がる
南海電気鉄道などに続き、東急電鉄が2023年夏、クレジットカードで乗車できるシステムを導入する。Visaなどが対応。自動改札機にタッチすれば乗車した区間の運賃が請求される。乗り継ぎによる割引など、企画乗車券の販売も容易に…
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巨艦トヨタを53歳の懐刀に託す 豊田章男氏が社長退任へ
トヨタ自動車が14年ぶりのトップ交代を決めた。創業家出身の豊田章男社長(66)は代表権のある会長に就く。豊田氏が白羽の矢を立てたのは、自身と二人三脚で「いいクルマ造り」を進めてきた佐藤恒治執行役員(53)。100年に1度…
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国内新興にサウジアラムコのVC出資 ボーン・グローバル続くか
新興企業のテラドローン(東京・渋谷)にサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが出資した。テラドローンのように、創業期から海外進出を狙う「ボーン・グローバル」の新興が日本でも目立つ。ただ、景気減速で投資が鈍っており、…
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シリコンバレーから9社設立 NEC、外部人材との事業化軌道に
NECは1月、携帯電波から行方不明者の位置を特定する事業会社を米国で発足させたと発表した。自社技術を使ってシリコンバレーから会社を興す施策の一環で、技術を早く事業化することを目指している。この取り組みの下で9社が誕生。「…
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中国大手ITの「二重苦」終わるか
中国政府の規制、米国の経済制裁という「二重苦」に苦しんできた中国IT大手に薄日が差そうとしている。アリババ集団などへの規制がひと区切り、米制裁に苦しむ華為技術の業績も底を打った。もっとも、今後の成長性は不透明なまま。完全…
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初任給30万円、年収は最大4割増 ファストリ、海外にらみ給与増
ファーストリテイリングが2023年3月に報酬を改定し、人材への投資を拡大すると発表した。海外展開を積極化するなか、世界レベルで優秀な人材を獲得するため給与水準を見直した。増える人件費を賄う収益力の向上が大前提。果敢な改革…
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転売天国にメスは入るか 競争の知恵働かぬ1円スマホ
携帯電話の販売代理店で、スマートフォンが値引きされて1円などで売られる「1円スマホ」。自分で使わない「転売ヤー」が稼いでいるなどとして、問題視されている。専門家は競争の知恵が働かないと指摘しており、政府はルール見直しの議…
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昭和電工と日立化成の統合新会社 「戸惑う6割の社員」を活性化へ
旧日立化成を約1兆円で買収した旧昭和電工が1月、統合新会社レゾナック・ホールディングス(HD)を発足。大胆な構造改革を進める高橋秀仁社長は、総合化学からの脱却と半導体・電子材料事業への集中を宣言した。だが、「6割の社員は…
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マツダ、「全方位」でPHV捨てず 逆張りで挑む脱炭素時代の自動車市場
マツダがモーターとエンジンをともに搭載するプラグインハイブリッド車(PHV)の品ぞろえを拡大している。自動車業界にはPHVを飛び越して電気自動車(EV)シフトを進める動きもあるが、「全方位」路線にこだわる。販売規模が約1…
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自治体が規制条例、再エネにジレンマ 開発にブレーキも
太陽光発電など再生可能エネルギー事業を巡り、住民の不満を受けて規制条例を定める自治体が目立つ。周辺の土地所有者の同意を義務づけるなど地元の理解を得るよう求める。国も許認可手続きを厳しくする方向だ。将来の主力電源に位置づけ…
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徹底予測2021年 底打ちか奈落か
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クルマ大転換 CASE時代の新秩序
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
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不屈の路程
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
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菅野泰夫のズームイン・ズームアウト欧州経済
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
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1000年企業の肖像
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
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10 Questions
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
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河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
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ファクトフルネス思考
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
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大西孝弘の「遠くて近き日本と欧州」
日本の読者にとって欧州のニュースは遠い国々の出来事に映るかもしれない。しかし、少子高齢化や低成長に悩み、企業の新…
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グルメサイトという幻
食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
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フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
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ファストリ、異次元の経営
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
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テスラが仕掛ける電池戦争
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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