シリーズ
時事深層
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旅行需要低迷でも強気のワケ 翻訳機「ポケトーク」上場へ
ソースネクストが12月17日、携帯翻訳機「ポケトーク」関連事業の分社化を決めた。成長資金を確保するため、2024年中をめどに東京証券取引所への上場を目指す。旅行需要が冷え込む中、グローバル展開は急務。残された事業をどう育…
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三菱ケミカルHD社長、石化切り出しは「歴史的転換」
石化・炭素事業の切り出しをはじめとする改革方針を打ち出した三菱ケミカルホールディングス（HD）。総合化学からの転換を目指すという大変革だけに、社内外で様々な初期反応が起きている。本誌のインタビューに応じたジョンマーク・ギ…
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キリンビール次期社長 収益改善へクラフトビール強化
9月に急逝した前社長の布施孝之氏の下、国内ビール市場が縮小する中で販売を伸ばしてきたキリンビール。ただし、事業利益率の改善は道半ば。2021年7～9月期は約10％で、前年同期から約3ポイント下がった。22年1月1日付でキ…
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所得制限撤廃の自治体も 10万円給付が生む新たな不公平
18歳以下の子どもへの10万円給付方式をめぐり、現金一括方式を容認した岸田首相。配り方の決着はついたものの、今度は自治体の中で所得制限を設けず、独自財源で給付する動きが出始めている。財源を手当てできる自治体とそうでない自…
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ニューヨーク市で民間企業にワクチン義務化 透ける「下心」
ニューヨーク市で、全米でも初めてとなる民間企業の従業員を対象にしたワクチン接種の義務化がスタート。オミクロン型を中心に感染者が急増していることもあるが、背景には政治家の下心もありそうだ。インフレなどを背景に民主党政権の支…
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2030年にEV350万台の販売目指す トヨタを動かしたバイデン政権
トヨタ自動車が、「消極的」ともいわれた電気自動車（EV）事業の大幅拡大を宣言した。最重要市場といえる米国のバイデン政権がEVシフトを明確にしたことに背中を押された。ハイブリッド車（HV）なども販売する「全方位」路線を貫き…
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りそなHDなど21社が宣言に署名 そろり始動の「インパクト投資」
投資先が社会問題の解決にどれだけ貢献したかを測定しながら運用するインパクト投資の機運が高まってきた。11月には銀行や保険会社、ベンチャーキャピタルなど21社が「インパクト志向金融宣言」に署名した。金融機関にあるのはこれま…
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リクルートと三菱UFJ銀がタッグ スマホ決済、「0.99％」の勝算
リクルートと三菱UFJ銀行は12月7日、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済サービスを開始した。業界最安水準となる「0.99％」という決済手数料を武器に、後発ながらシェア拡大を狙う。小売りチェーンとの連携を進めるが、…
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住宅ローン減税、優遇幅縮小へ 「中古は不利」という矛盾
2022年度の税制改正により、控除額の縮小が決まった住宅ローン減税。首都圏ではマンション価格が「バブル超え」となる状況で、中古住宅の控除幅は、新築に大きく劣る内容となった。フロー型からストック型への移行が必要な日本の住宅…
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バラをつかめるロボットも ソニーが目指す「感動技術」
ソニーグループは12月7日、研究開発の成果を披露する展示会「ソニーテクノロジーデー」を開いた。注目を集めたのは初披露となるロボットで、バラの花のような柔らかい物もつかめる世界初の技術という。「感動」をキーワードにソニーら…
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「いじめ」批判払拭に4年の腐心 トヨタ、調達先の負担減に本腰
トヨタ自動車が、調達先の生産活動の負担軽減に向け、本腰を入れている。慢性化していた「過剰品質」などを見直し、収益改善につなげる。CASEや脱炭素といった転換期を勝ち抜くためにも、裾野企業の経営強化が急務だ。
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コロナ共生路線、英国にオミクロンの試練
世界が新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への対応に揺れている。同型は感染力が高いとみられており、各国が入国規制や行動制限などを強化している。規制を撤廃しコロナとの「共生」が進む英国と、行動制限を続けてきた日本は新…
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ファストリが2030年度の目標 「環境配慮素材50％」への難路
「2030年8月期末までに全素材の50％をリサイクル素材などに置き換える」。「ユニクロ」や「ジーユー」を手掛けるファーストリテイリングが12月2日にこんな目標をぶち上げた。ただし、衣類の回収方法やリサイクル技術の確立など…
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自動車業界、国のEV優遇に「待った」 支援得たエンジン、終わらぬ難局
脱炭素の波を受け、日本政府の自動車分野での支援は電気自動車（EV）に傾いている。そんな中、経済対策でのEV優遇に「待った」がかかり、従来型エンジンなど内燃機関の支援も盛り込まれた。自動車業界はエンジンでも脱炭素に貢献でき…
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有名テニス選手の告発に揺れる中国
中国の有名テニス選手が共産党の元最高指導部メンバーを告発した後、一時消息不明になった。女子テニス協会は中国での大会開催は選手やスタッフへのリスクを伴うとして中止を決定。2022年2月に北京冬季五輪の開催を控え、事態を鎮静…
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事業分離で業界再編は進むのか 三菱ケミカル、石化との決別の先
三菱ケミカルホールディングスが石化事業と炭素事業の分離・再編を打ち出した。海外勢との競争が激しく収益性が低い上、脱炭素の流れが強まり成長も見込めないと判断した。同社の「石化との決別」は日本の化学業界全体の再編に向けた号砲…
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病み上がり日産、電池に賭ける 電動化に2兆円投資
日産自動車が、2兆円の投資や全固体電池の開発などを含む2030年度までの電動化戦略を発表した。経営の混乱と深刻な業績低迷を経て、ようやく前向きな長期戦略を打ち出せるところまではい上がった。利益水準は低く需給逼迫という一時…
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山口FGのトップ解任劇、前CEOは「裸の王様」だったのか
金融史に残る突然のトップ解任劇がさまざまな臆測を呼んでいる山口フィナンシャルグループ（FG）。12月末の臨時株主総会で、前代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の吉村猛氏の取締役解任を審議する。総会を前に、関係者らによ…
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「再エネ大国」へ、インドの野望
大気汚染が深刻化するインドで、脱炭素の機運が急速に高まっている。COP26では石炭火力廃止に慎重な姿勢を示す一方、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を初めて掲げた。グリーン水素の活用も視野に入れるインドの脱炭素の動きは…
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デジタル円、DX起爆剤になるか 2022年にも実用化へ
国内企業約70社が参加する団体が、早ければ2022年後半の実用化を目指して「デジタル円」実証実験を始める。企業間決済の利便性を高め、連動する取引を一気通貫で処理できることがメリットだ。日銀による中央銀行デジタル通貨とも連…
