シリーズ
時事深層
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臨時総会でアクティビストの提案可決 東芝、3カ月後に再び迫る試練
東芝の臨時株主総会で、2020年の総会運営の不備を調査すべきだというアクティビストの提案が可決された。株主提案が可決されるのは大企業では異例。だが、社内からは「覚悟していた」との声も聞こえる。第三者が運営の不備を調べるが…
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EV普及に思わぬ足かせ カギ握る電池の「出口戦略」
脱炭素の重要な柱となる電気自動車（EV）の本格普及に向けて、新たな課題が浮上している。車載電池の経年劣化などの不安から再販価値が低迷し、販売の足かせになっているというものだ。定置用蓄電設備向けへの再生品の転用など、商品価…
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アップル、5Gで「脱クアルコム」
製品や主要部品の設計・開発で「自前主義」を進めてきた米アップルが、その路線を加速させようとしている。ドイツ・ミュンヘンの研究開発施設を拡充し、5Gの通信用半導体の独自開発に乗り出すとみられる。ライセンス料を支払ってきた米…
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外食、時短拒否店に来客集中 都を提訴の社長「心苦しい」
2度目の緊急事態宣言下、深夜営業を続けたグローバルダイニング。客が集中して2月は大幅増収となった。だが、東京都が3月18日、同社に対し午後8時に閉店するよう命令を出し、時短営業を余儀なくされた。長谷川耕造社長は「狙い撃ち…
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自工会・豊田会長が語った「100万人雇用減」シナリオの真意
日本自動車工業会の豊田章男会長が3月11日の記者会見で、ショッキングな試算を発表した。将来、自動車関連産業の5分の1近くの100万人もの雇用が失われる可能性を示唆。コロナ禍に立ち向かい業績も底堅い自動車各社。なぜ今、そん…
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活気なき東京五輪の経済損失、世論調査「中止・延期やむなし」8割
東京五輪についての世論調査で8割の人が中止や延期も「やむを得ない」と考えていることが分かった。大多数が乗り気でない以上、開催しても大会の盛り上がりは見込みにくく、想定した経済効果は目減りする。これからは一人でも多くの人を…
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7000億円買収検討のパナソニック、「共存共栄」は異国に届くか
パナソニックが米ソフト会社ブルーヨンダーを7000億円で買収する検討に入ったことが分かった。近年は巨額買収が実を結ばなかったが、創業当初は買収で事業基盤を固めてきた歴史がある。創業者の松下幸之助氏が唱えた「共存共栄」の精…
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「国家隊」の買い支えも効果なし、全人代期間中に株価下落の怪
3月5日から11日まで開催された中国の全国人民代表大会（全人代）の期間中に異例の事態が起きた。株価が大幅に下がり「株式市場」という単語がネット検索できなくなったのだ。重要な政治イベント中は中国政府系の機関投資家が買い支え…
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強いニッポン化学に潜む死角、米国のEV転換で浮き彫りに
GMが「脱ガソリン車」を打ち出すなど、バイデン政権下の米国でEVシフトが急速に進む。車体軽量化のニーズや、車載電池向け材料の供給など化学・素材各社は活況に沸いている。米国の方針転換がもたらした活況は、日本の自動車業界や化…
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バイデン米大統領、独立記念日までに「ウイルスからも独立」と表明
バイデン米大統領は世界保健機関（WHO）がパンデミックを宣言して1年がたつのに合わせて演説。18歳以上の全成人を5月1日までに新型コロナワクチンの接種対象にするよう各州に指示すると表明した。
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モスは値上げ、回転ずしは「110円」に 「総額表示」におびえる外食各社
2021年4月から消費税を含んだ価格を消費者に提示する「総額表示」が義務化される。これに頭を抱えているのが外食各社だ。これまでと同じ価格でも総額表示だと高くなったように見えてしまう。「これ以上の客離れは避けたい」。各社は…
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対岸の火事では済まない、英金融グリーンシル破綻
サプライチェーン・ファイナンスを手掛けてきた英国のグリーンシル・キャピタルが破綻した。売掛債権を土台にしたリスク資産の査定の甘さが引き金となり、同社自身の資金繰りに窮した。資金供給を受けてきた企業の連鎖倒産につながる恐れ…
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ラクオリア創薬、個人投資家の反乱 バイオ株、高まる期待の反作用
バイオベンチャーのラクオリア創薬への個人投資家の株主提案が波紋を広げている。取締役の選任などを求める内容だが、背景に個人株主を軽視する姿勢への不満がある。バイオ株はコロナ下で注目が高まっている。市場との対話を見直すべき時…
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若手社員の口コミを分析 残業削減が「働きがい」をそぐ？
若手社員の「働きやすさ」は高まる一方、「働きがい」が低下している。「働き方改革」の浸透で残業時間の削減は多くの企業で進んでいる。だが、そうした取り組みが若手の成長実感を得にくくし、働きがいをそいでいる可能性がある。
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バイデン米大統領、米国で1人15万円の現金給付案成立へ
米上院は3月6日、バイデン政権が進めていた1兆9000億ドル（約200兆円）の経済対策法案を可決した。14日までに成立する見通しだ。今回の法案は「アメリカン・レスキュー・プラン」と呼ばれ、1人1400ドル（約15万円）の…
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30年までに新車全てをEVに ボルボが起こす地殻変動
スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーが、2030年までに新車の全てを電気自動車（EV）にすると発表した。同時に、全てのEVをオンライン販売に切り替え、30年までにディーラー経由の販売がなくなるという。米テスラのような新興…
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スカイマークが破綻以来の重大局面に 営業赤字300億円、債務超過も
コロナ禍による航空各社の苦境が続く中、業界3位のスカイマークの経営が厳しい状況に置かれている。2021年3月期の営業損益は300億円程度の赤字となりそうだ。債務超過になる可能性もある。経営破綻から復活して航空「第三極」を…
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9％値下げのファストリ、際立つ危機下の独走
ファーストリテイリングが傘下のユニクロとジーユー（GU）のほぼ全商品で9％値下げする。消費税を含めた価格の総額表示が4月から義務付けられるのに合わせた措置だ。新型コロナウイルス下のアパレル業界で一人勝ちともいわれるファス…
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日本製鉄、背水の製鉄能力2割削減 前門のミタル、後門の中国
日本製鉄が国内粗鋼生産能力を2割減らす生産再構築を柱とする経営計画を発表した。国内を縮小する一方、海外を強化して長期的に世界生産能力1億トンを目指す。生産網の立て直しと製鉄技術の革新に同時に挑む「綱渡りの構造改革」は成功…
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トヨタが初の個人向け社債 低利率の「ウーブン債」は買いか
トヨタ自動車が資金使途をSDGsに絞った、初の個人向け社債を発行すると発表した。投資妙味がないと考える声が多く、同社の社会貢献の考え方に賛同する人がどれだけいるかが焦点になる。もっとも、資金調達の多様化に向けた、実験的な…
