シリーズ
時事深層
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仮想通貨は「安い」方がいい？
仮想通貨の本質を知ろうと、米国で話題になっていた「ドージコイン」を購入した。2013年に冗談として誕生した通貨だが、いまやイーロン・マスク氏も注目する「人気急騰コイン」の一つだ。購入すると価格は大暴落。ところが別の疑問を…
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日立、“1兆円クラブ”に入れるか 小島社長が営業利益で大目標
日立製作所は6月23日、7年ぶりに社長が交代し、小島啓二氏が副社長から昇格した。同社が成長の核に据えるIoTサービス基盤「ルマーダ事業」の生みの親だ。掲げたのは営業利益1兆円。世界の巨大上場企業に仲間入りできるか。
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メルカリ、上場後初の黒字でも米国事業にまだ不安？
メルカリは2021年6月期の連結最終利益が50億円になりそうだと発表した。「ユニコーン」として18年に上場を果たしてから初めての黒字となる。利益を押し上げたのは投資の削減。もろ手を挙げて喜ぶのはまだ早いようだ。
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ホンダが新型「シビック」を発表 本物志向の「Z世代」に照準
ホンダが4年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「CIVIC（シビック）」を発表した。若者のクルマ離れが叫ばれて久しいなか、1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」をターゲットとする。品質の高さや社会的価値を評価する「本物…
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株主総会で取締役会議長の再任案否決 東芝が「自滅」した3つの理由
東芝が6月25日に開いた定時株主総会で永山治取締役会議長の再任案が否決された。当初予定していた13人の取締役候補者のうち、5人が就任しない異常事態となった。「株主との対話不足」「曖昧な自社調査」「官への過度な依存」の3つ…
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トランプ氏再始動、退任後初の選挙集会
トランプ前米大統領は退任後初となる選挙集会をオハイオ州で開催した。「私たちが勝利するはずだった」などと自身が敗れた前回大統領選を批判したほか、バイデン政権の移民政策などについても非難した。
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キリン、サントリーの糖質ゼロが快走 減税「ビール」の争い
キリンが2020年10月、サントリーが21年4月に発売した糖質ゼロビールが売れている。発泡酒や第三のビールが中心の糖質カット商品を、多くの消費者は潜在的にビールでも望んでいたようだ。開発期間は両社とも同じ5年。立て続けに…
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ソフトバンク孫氏「70代現役も」 長期政権に市場はやきもき
ソフトバンクグループの株主総会で、孫正義会長兼社長は改めて自らの後継問題に言及した。かねて60代で経営を引き継ぐ考えを示していたが、70代になっても経営に携わる可能性を示唆。引き合いに出した米著名投資家ウォーレン・バフェ…
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ヤマダ、JALも参入のネオバンク 銀行は「機能バラ売り」時代に
銀行免許を持たずに既存の銀行と提携してオンラインで銀行と同じサービスを提供する「ネオバンク」が増えている。ヤマダ電機を展開するヤマダホールディングスもこのほど参入した。背景にあるのがフィンテックの発達だ。銀行の機能をオン…
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東京五輪・パラリンピックのCO2相殺 史上初でも知られていない理由
東京都と埼玉県が6月4日、東京五輪によって生じるCO2を全量相殺できるクレジットを五輪組織委に寄付した。実は2つの意味で、「五輪史上初」の取り組みなのだが、社会的な認知度は驚くほど低い。開催自体が危ぶまれてきたことも一因…
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中国・長城汽車がタイ進出 日本車の牙城攻略、EVが突破口
中国の長城汽車がタイに初進出し、ハイブリッド車を生産する新工場を稼働させた。台湾の鴻海精密工業もタイの石油公社とEV分野で提携するなど、中国勢や新興勢の動きが目立っている。急速なEVシフトを奇貨に、日本車の牙城である東南…
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コロナ禍2年目の株主総会 「完全バーチャル型」で対話進むか
改正産業競争力強化法が施行され、「完全バーチャル型」の株主総会の開催が可能になった。法案審議が遅れたため、開催が集中する6月の総会への適用は間に合わないが、今後導入が進む見通しだ。一方、株主との有意義な対話を妨げ、経営監…
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見えない光、コロナに「有効」 日機装が深紫外線装置を増産
紫外線の中で280ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の短い波長の光、深紫外線のLED技術が注目されている。太陽光には含まれているが、オゾン層で吸収されるため、地表には届かないものだ。地上に存在せず目にも見えない光をL…
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日本勢に立ちはだかる欧州炭素規制 自動車供給網、覚悟の脱炭素
日本の自動車産業がサプライチェーン全体の脱炭素に向けて本腰を入れ始めた。製品のライフサイクル全体を対象にしたCO2排出規制の検討が欧州を中心に進むためだ。火力発電に頼る日本は不利。国内産業を守るため総力戦での巻き返しが必…
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水素で全方位外交の三菱重工 「グリーンの新風」で業態転換
化石資源を前提とした事業構造の大幅な見直しを迫られている三菱重工業。6月14日に開いたバーチャル工場見学会では水素発電用ガスタービンの商用化に自信を見せた。「石橋をたたいても渡らない」。そんな社員の発想を変えるべく水素供…
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IHIが小型原子炉の新星に出資 米国が欲しがる「お弁当箱」技術
小型原子炉開発の米ニュースケール・パワー（NSP）に出資し、プラント建設に参画するとIHIが発表した。4月にNSPへの出資を発表していた日揮ホールディングスとともに取り組む。実際の設計や建設のノウハウに乏しいNSPが求め…
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日本限定のスマートフォン 独ライカ参入、裏に「中国排除」
ドイツのライカカメラが7月以降、同社の初ブランドとなるスマートフォンで日本市場に参入する。デジタルカメラ並みの画質が売りだが、意外なのは日本でのみ発売することだ。背景には中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る…
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逆風下、広がるハイブリッド結婚式 リアル参加と中継の合わせ技
新型コロナウイルス禍の1年強で、約1兆円の損失が出たブライダル業界。強い逆風が吹きつける中、オンライン配信という新たなサービスが誕生した。新たな参列スタイルとして「コロナ後」も広がる可能性がある。
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3年ぶり米ロ首脳会談、軍縮など議論
バイデン米大統領は16日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後に声明を発表した。米ロ首脳会談が開かれたのは2018年以来。バイデン氏は「会議は明るかった」と話し、サイバー問題や核軍縮について議論したと明らかにした。
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日本電産のCEOに関潤氏が就任 EVでもトップシェアへ走る
永守重信会長から日本電産のCEO（最高経営責任者）を継いだ関潤社長が、本誌の取材に応じた。現在、世界経済の回復の勢いは強いが、素材などの供給不足が影を落としていると言う。自動車はやがて約3割がソフト重視の新型EVになると…
