政府・与党が今年、自動車関連税制の抜本的な見直しに着手する。車両の「保有」を前提にしていた税体系を、走行距離など「利用」に応じて課税する方向で議論を始める見通し。時代の変化に合わせた措置ではあるが、カーシェアリングなど次世代モビリティー社会には逆風となりそうだ。

<span class="fontBold">「利用」を前提とする税体系になれば、カーシェアの料金が上がる？</span>（写真=時事通信フォト）
「利用」を前提とする税体系になれば、カーシェアの料金が上がる？（写真=時事通信フォト）

　自動車税も重量税も支払い不要──。そんなフレーズをうたい文句の一つに消費者から支持を得てきたカーシェアリング業界が、ビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られるかもしれない。自民・公明両党が2018年12月にまとめた19年度の税制改正大綱で、財源の安定確保を図る方策として、保有から利用へというクルマ社会の変化への対応を検討する方針が明記されたのだ。

　クルマの税金は「取得」「保有」「走行」の3段階で徴収される。このうち見直しの焦点となるのは保有に対して課される自動車税や自動車重量税。前者は排気量に応じて毎年、後者は車体の総重量に応じて車検時に徴収される。大型車ほど税負担が増す設計だ。

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