全2194文字

通信料からの利益を原資にスマホの端末代金を安く見せる通信大手の手法が2019年にも禁止される。不明朗な料金体系は支払い総額を高止まりさせて利用者の負担を重くし、個人消費を下押ししてきた。恩恵を受けてきた「iPhone」の販売にブレーキがかかり、中古やSIMフリーなど割安な端末市場が広がりそうだ。

中古スマホの市場拡大も「完全分離」が進むかのカギ(写真=時事)

 「日本の携帯電話の市場構造をゼロから作り直すことになる」。大手通信会社や携帯電話販売店の幹部は警戒感を隠さない。総務省が有識者会議の緊急提言案として2018年11月26日に掲げた端末代と通信料の「完全分離」。利用者が通信会社に支払う端末代金と通信料をバラバラに示して料金を徴収する仕組みの導入を求めた。1月中に固める政府案はこれを追認し、総務省は19年の通常国会に関連法の改正案を提出するとみられる。

 端末代金と通信料の「セット販売」はフィーチャーフォン(従来型携帯電話)の時代から定着した。どちらにいくら払っているのかが分かりにくく、消費者が負担する総額を高止まりさせる。