トランプ大統領が公約に掲げてきた税制改革が実現するメドが立った。連邦法人税を35%から21%に引き下げるなど、米企業の活動を後押しする。一方で、連邦上院補欠選挙で共和党候補がセクハラ疑惑で敗北するなど逆風もやまない。

12/16 @ ツイッター
よくやったケビン、私たちはあなたのことを誇りに思う!
12/13 @ ツイッター
おめでとう、ダグ・ジョーンズ。(候補者以外の名前を書いた)記名投票の影響は大きかったが、勝ちは勝ちだ
12/11 @ 演説(ホワイトハウス)
米国人の宇宙飛行士を月へ再び送る重要な一歩だ。月に旗を立て足跡を残すだけではなく、火星やその先の世界に送る基盤をつくる
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り625文字 / 全文文字
-
【締切迫る!】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?