トランプ大統領が公約に掲げてきた税制改革が実現するメドが立った。連邦法人税を35%から21%に引き下げるなど、米企業の活動を後押しする。一方で、連邦上院補欠選挙で共和党候補がセクハラ疑惑で敗北するなど逆風もやまない。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=氏UPI/amanaimages)
(写真=氏UPI/amanaimages)

12/16 @ ツイッター
よくやったケビン、私たちはあなたのことを誇りに思う!

12/13 @ ツイッター
おめでとう、ダグ・ジョーンズ。(候補者以外の名前を書いた)記名投票の影響は大きかったが、勝ちは勝ちだ

12/11 @ 演説(ホワイトハウス)
米国人の宇宙飛行士を月へ再び送る重要な一歩だ。月に旗を立て足跡を残すだけではなく、火星やその先の世界に送る基盤をつくる

約30年ぶりの税制改革が実現するメドが立った。トランプ大統領は法案をまとめた米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長を称賛した。連邦法人税率は2018年から現在の35%から21%になる。海外子会社からの配当課税を廃止して、米国企業が海外でため込んだ資金を米国内へ還流しやすくする。公約実現は追い風になるが、米アラバマ州の連邦上院補欠選挙では共和党候補のムーア氏が民主党候補のジョーンズ氏に敗北。ムーア氏のセクハラ疑惑が影響した。こうした中、再び月を目指す新たな宇宙政策に署名し、攻めの姿勢をアピール。ただし、資金などには課題もある。

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