個人投資家を対象とするネット証券各社が仮想通貨ビジネスに参入する動きが目立つ。利幅の薄い株取引の手数料に代わり、ブームが熱を帯びる仮想通貨を取り込んで収益源にしたい考え。FX(外国為替証拠金取引)に対する規制強化の噂も、各社の背中を押している。

株取引以外の収益源を拡充する狙い
●ネット証券を持つ企業の仮想通貨事業参入
SBIホールディングス 2018年に国内取引所SBIバーチャル・カレンシーズ、香港にグローバル取引所DigitalAssetExchange(仮称)を開設予定
GMOフィナンシャルホールディングス GMOコインにて仮想通貨現物売買および仮想通貨FXを提供
マネックスグループ 仮想通貨交換業者の登録に向けて準備中。子会社の米TradeStationがビットコイン先物取り扱い開始
●ビットコイン価格(ドルベース)の推移

 高騰を続ける仮想通貨ビットコイン。12月に入って価格は200万円を超えた。年初の10倍を軽く上回り、この1カ月だけで2倍超となった。米国市場でビットコイン先物が上場になるなど、さらなる広がりも予想されている。

 仮想通貨取引が市民権を得つつあるのを受けて、日本でも仮想通貨関連ビジネスへ参入する企業の動きが出てきた。仮想通貨取引所の最大手、ビットフライヤー(東京・港)に代表される専業のみならず、インターネット株取引サービスを主力とする証券会社も事業に取り込もうと動き始めた。

 マネックス証券を傘下に持つマネックスグループは、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録に向けて準備中。楽天証券やカブドットコム証券、松井証券も参入を検討しているという。