自民・公明両党による与党の税制改正大綱が、12月14日に決定した。高収入の給与所得者を対象にした増税が目立つ一方、賃上げなどに積極的な企業向けには減税する。本誌の緊急調査では4割が反対。「ビジョンがない」「取りやすいところから取るだけ」といった意見が相次いだ。

<span class="fontBold">公明党の斉藤鉄夫税調会長（左）と自民党の宮沢洋一税調会長</span>（写真=共同通信）
公明党の斉藤鉄夫税調会長（左）と自民党の宮沢洋一税調会長（写真=共同通信）

　年収850万円超の給与所得者は増税。森林管理の財源として森林環境税を新設し1人当たり1000円を徴収。出国時に1000円を課税する「国際観光旅客税」を導入。「たばこ税」も増税──。

　自民・公明両党が12月14日に決定した2018年度の税制改正大綱は、個人に対する増税メニューが目立つ内容となった。一方で、賃上げなどを実施した法人に対する減税措置も盛り込まれた。今回の税制改正について、ビジネスパーソンを中心とする読者はどのように評価しているのか。日経ビジネスは緊急アンケートを実施し、722人から回答を得た。

　税制改正の議論で最大の焦点となったのが、年収850万円超の給与所得者に対する増税だ。22歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は除外されたものの、230万人が対象となり900億円の増税規模は決して小さくない。

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