コンビニエンスストア各社が店舗の省人・無人化に向けて、IT（情報技術）を活用した実証実験を急いでいる。人手不足への対応はもちろん、顧客の利便性を高めて来店頻度を引き上げる思惑がある。本格的な普及に向けては技術とコストの両面で、乗り越えなければならない壁が高い。

<span class="fontBold">セブン-イレブン・ジャパンは都内に省人型店舗を開いた（右）。古屋社長（上の左）は「従業員は接客に注力してほしい」と話す</span>
セブン-イレブン・ジャパンは都内に省人型店舗を開いた（右）。古屋社長（上の左）は「従業員は接客に注力してほしい」と話す

　12月17日、セブン-イレブン・ジャパンが同社初となる「省人型店舗」の実験店をオープンした。人手不足が窮まる小売業界で、最強セブンが「省人」でどんな答えを出すのかに注目が集まっていたが、初手に選んだのはNECの顔認証技術。東京都港区のNECグループの会社が多く入るオフィスビルの20階に社員限定コンビニを開いた。

　初回に入り口で社員証をかざし、顔を撮影して登録すると、次回からは「顔パス」で扉が開く。買い物は完全キャッシュレスのセルフレジ方式。客は商品についたバーコードを自分でスキャンし、社員証をかざして決済するか、顔認証による決済かを選ぶ。顔認証ではディスプレー上部に置いたカメラで個人を識別する。料金は給与から天引きする仕組みだ。

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