フランス・パリで196カ国・地域が参加する新しい温暖化対策の枠組みが決まった。「パリ協定」の誕生をきっかけに、新興国も環境技術の導入に本腰を入れることになる。一大商機と見て攻勢をかける欧米勢に対し、日本政府・企業の動きはあまりに鈍い。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り5024文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題