東京都港区議会は同性パートナーを家族として認めることなどを求める請願を採択した。世界的にLGBT(性的少数者)の権利を認める機運が高まる中、遅れが目立つ日本。産業界でも社会的責任が重視される流れが強まっており、企業は具体的な対応策が求められている。

 「採択されてほっとした。港区の決定が全国のLGBT当事者を励まし、他の自治体にも波及すればうれしい」。請願者の男性は、目頭を熱くしながら語った。自らも同性愛者である男性は、同性パートナーシップ認証制度の導入などを求める請願書を提出。8日の港区議会で採択された。今後は具体的な制度導入に向けて、区の行政側が動き出すとみられる。

 公明党の近藤暢子議員は、「家族として認められないことで生じる不利益などに認識を深めた」と賛成票を投じた理由を語る。

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