「毎年3%程度ずつ引き上げ、2020年ごろには最低賃金を1000円に」 企業の内部留保増加にいら立つ安倍晋三政権が掲げた新方針が、経済界に衝撃を与えた。選挙対策も透ける政治介入には反対だが、景気失速は困る。企業は難しいかじ取りを迫られる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2654文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題