「毎年3％程度ずつ引き上げ、2020年ごろには最低賃金を1000円に」 企業の内部留保増加にいら立つ安倍晋三政権が掲げた新方針が、経済界に衝撃を与えた。選挙対策も透ける政治介入には反対だが、景気失速は困る。企業は難しいかじ取りを迫られる。

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