OPEC総会で産油国が協調減産の延長を決定。原油相場の上昇基調が続いている。ガソリン価格が2年3カ月ぶりの140円台となるなど、原油高が企業にとってコスト高要因になりつつある。物価上昇率2%の目標を掲げる日銀にはプラス材料だが、原材料高が招くインフレは景気のリスクになりかねない。

(写真=Abaca/アフロ)

 原油価格がじわじわと上昇している。国際指標であるニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物は、1バレル=60ドルに迫る。40ドル台前半まで下がった6月から大きく反転している。

 大産油国であるサウジアラビアで政治的な緊張が高まるなど、中東情勢が不透明さを増しているほか、11月30日に開催された石油輸出国機構(OPEC)総会では、2018年3月末に終了予定だった協調減産を18年末まで延長することが決まった。これを受けて「当面価格は下がらないだろう」(野村証券の大越龍文シニアエコノミスト)との見方が強まっている。

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