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2025年の開催が決まった万博が、大阪経済の起爆剤として注目を集めている。訪日客の増加で勢いを取り戻しつつある大阪。万博はそれを後押しする。IR(統合型リゾート)の誘致にも熱が入るが、インバウンド需要への依存体質が鮮明になっている。

万博の会場になると同時に、IRの候補地でもある大阪市の夢洲(左の背景写真)。IR大手、メルコのホー会長兼CEO(右)は経済効果を強調している(写真=左:共同通信、右:陶山 勉)
製造業では 長期低迷が続いている
●大阪府の製造品出荷額の推移
出所:工業統計調査

 55年ぶりとなる2025年の万博開催が11月24日に決まり、歓喜に沸く大阪。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は開催中に300万人の訪日客が来場すると試算する。万博を大阪再興の起爆剤にしたい関西財界は、およそ2兆円とされる経済波及効果に大きな期待をかける。

 並行して動いているのがカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致だ。建設地として万博の会場にもなる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)を想定している。IR実施法が今年7月に成立し、誘致に向け奔走する大阪府・市は24年の開業を目指す。予定通り進めば、IRができて観光産業の中心地として夢洲が機能した翌年に、同じ地区で万博開催という理想的な展開となる。