2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率を巡る与党協議の混迷が安倍政権を揺さぶっている。財源や事業者の混乱を懸念して対象を絞りたい自民党に公明党は反発を強め、両党の溝が深まっている。首相官邸と自民のすきま風も表面化し、今後の政権運営に影を落としかねない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2657文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。