トヨタ、カーシェア強化へ布石

トヨタ自動車が国内で駐車場シェアサービスを手掛けるベンチャー企業と資本・業務提携する。国内ではパーク24などが先行するカーシェアリング事業での巻き返しに向け動き出す。米国や欧州ではライドシェアやカーシェアが台頭する中、トヨタは全方位での目配りを続ける。

パーク24とは小型電気自動車を使った実験を進める（左）
アキッパと業務提携して空き駐車場を見つけやすくする（右）

　トヨタ自動車が日本国内のカーシェアリングサービスの強化に動く。

　駐車場シェアサービスを手掛けるakippa（アキッパ、大阪市）と資本・業務提携を結び、傘下の「未来創生ファンド」を通じ数億円を出資。トヨタの通信サービス「T-Connect」でアキッパの駐車場を検索・予約できるようにするほか、トヨタレンタカーなどグループ各社が所有する駐車場をアキッパのサービスで予約できるようにする。

　アキッパは個人などの所有者が駐車場を時間貸しできるサービスを提供している。2014年のサービス開始後、パーク24、三井不動産リアルティに次ぐ業界3位に成長、登録駐車場は全国7500カ所に拡大した。貸し手がスマートフォンから駐車場を登録でき、需給に応じて料金を変えられるのが特徴。借り手はスマホで15分単位で駐車場を予約できる。競合他社にはない予約機能の導入で利用者を増やしている。

シェアサービス強化へ全方位で提携するトヨタ
●トヨタ自動車のシェア事業者との提携

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国内シェアビジネスの主役は誰

　当面のトヨタの狙いは顧客サービス拡充にある。空き駐車場の情報を自社の通信サービスに乗せることで、他社との差別化を図ることが可能になる。さらに中長期的には、日本国内でのカーシェア事業強化を見据える。

　トヨタは今年5月、ライドシェア（相乗り）サービス大手の米ウーバーテクノロジーズと資本・業務提携を締結。10月には個人間カーシェアを手掛ける米ゲットアラウンドにも出資した。通信機能を備えた「つながるクルマ」を使ったシェア事業を強化する方針を掲げており、米国での提携・出資の動きはそれに沿ったものだ。

　クルマのシェアサービスは国や地域ごとに普及の状況が異なる。米国ではライドシェアや個人間カーシェアが主流になりつつある。欧州ではライドシェアへのタクシー業界の反発が強いこともあり、独ダイムラーや独BMWなど自動車メーカーが提供するカーシェアビジネスが台頭している。

　一方で、日本でのシェアビジネスの主流は決まっていない。タクシー業界はライドシェアに反発しており、カーシェアには自動車メーカーやレンタカー事業者、不動産会社などが相次いで参入する群雄割拠の状態だ（下の表）。

レンタカーや駐車場シェアなどの事業者が参入
●主な企業の国内カーシェアリング事業への取り組み

注：各社の親会社やグループ企業での展開を含む　出所：アーサー・D・リトル・ジャパンの資料を基に本誌作成

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　ある大手日系自動車メーカーの研究部門の幹部は「クルマを提供するだけなのか、サービス事業者になるのか。大手各社は悩んでおり、うちもずっと議論している」と語る。トヨタも全方位で目配りしており、タクシー会社への車両の提供からカーシェア事業者との共同実験までを進める。

　アキッパとの提携は今年夏までに決まっていた。ただ、トヨタが5月に発表したウーバーとの提携に「タクシー業界が嫌悪感を示した」（関係者）。異業種ベンチャーとの提携を相次いで発表すればさらなる反発を引き起こしかねないと考え、アキッパとの提携発表を控えていた。

　国内でのカーシェア市場では、パーク24が独走している。自前の駐車場の活用やデータ主導のサービス運営によって、一気に業界ナンバーワンに上り詰めた。会員数は70万人を突破し、2016年は売上高185億円を見込む。国内のカーシェア事業は駐車料金が最大のコスト要因になっている。駐車場のコストを転嫁できるパーク24や不動産会社などが優位に立つ。

　経営コンサルティング会社アーサー・D・リトル・ジャパン（ADLジャパン）の分析では、カーシェア事業の黒字化には最低20％の稼働率が必要で、人口密度5000人/km2以下では事業が成立しない可能性が高い。これは三大都市圏の人口密度に相当し、「既にカーシェアが普及済みで、駐車場が有償である限り、これ以上の拡大は難しい」（ADLジャパンの鈴木裕人氏）。