パナソニックが2026年3月期に2000億円としていた介護事業の売上高目標を撤回した。介護サービスの拠点数を増やして事業拡大を狙ったが、人材確保がままならず赤字のため、現実路線に転換した。主導したのはアナリスト出身の片山栄一執行役員。社外の「異分子」は伝統企業の殻を打ち破れるか。

高品質を重視した富裕層向け高齢者住宅も成長の柱の一つ

 「今のうちにオペレーションを確立して独自性を打ち出せる基盤を固めようというのは、妥当な決断でしょう」。野村証券の繁村京一郎エグゼクティブ・ディレクターは、パナソニックが11月22日に発表した介護事業の目標見直しについてこう評価する。

 2019年3月期に750億円、26年3月期に2000億円としていた売上高目標を撤回。代わりに21年3月期に売上高500億円、ROI(投下資本利益率)20%以上を目指すという。介護事業部門を率いる片山栄一執行役員(写真左)は説明会で「ROIで業界でダントツを狙いながら、売り上げ規模も適切なペースで拡大する」と強調した。