東芝が6000億円の増資を発表、2018年3月期末の債務超過を回避して上場を維持する見通しだ。その引受先に名を連ねるのがアクティビスト(物言う株主)やジャンク債を主戦場にするファンド勢。海千山千のファンドはどんな出口戦略を描くのか。決着したはずの半導体事業の行方も混沌としかねない。

東芝の第三者割当増資の引受先には「物言う株主」が名を連ねる。左からダニエル・ローブ氏(サード・ポイント)、セス・フィッシャー氏(オアシス・マネジメント)、スティーブン・ファインバーグ氏(サーベラス)(写真=左端:ロイター/アフロ、左から3人目:AP/アフロ、右端:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 「東芝は物言う株主の管理下に入ったね」。あるアクティビスト(物言う株主)ファンドを率いる人物は、東芝が11月19日に発表した6000億円の第三者割当増資の引受先リストを眺めて、こうつぶやいた。

 同リストには60ものファンドが名を連ねた。それらのファンドを運営するのは、ハイリスク・ハイリターンをいとわぬアグレッシブな投資家たち。旧村上ファンド出身者がシンガポールで設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメント、米サード・ポイント、米サーベラス、香港のオアシス・マネジメントなどは、アクティビストとして知られる。エフィッシモは11.34%を保有する筆頭株主となる。