三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが構造改革案を相次ぎ公表した。マイナス金利下で稼ぐ力が落ち込む中、拠点数や業務量の削減に着手する。ただ銀行界で改革が必要な本丸は別にある。メガバンク以上の拠点・職員を抱える地方銀行だ。

 11月中旬に出そろった、3メガバンクグループの2017年4~9月期決算。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFG傘下の主要銀行が本業で稼ぎ出した利益を示す「実質業務純益」は合計9282億円と、前年同期より約4000億円減った。自動車や電機など、経済危機をバネに構造改革を進め、稼ぐ力を磨いてきた他の産業とは対照的な結果といえる。

 銀行は従来、低めの金利で幅広く預金を集め、資金を必要とする企業に高い金利で貸し出すことで稼ぎを得てきた。だがマイナス金利下ではこの「利ざやで稼ぐ」ことが難しくなっている。利上げに動く米国とは異なり、日本は当面、現状の低金利政策が続く見通しだ。