ハイセンスによる東芝のテレビ事業買収を筆頭に、中国勢の日の丸電機「爆買い」が再び加速してきた。ブランド力や開発力の強化が狙いだが、政府の規制をにらんだ「駆け込み」との声もある。半面、目立つ成果は見えない買収も出てきた。爆買いには中国勢の焦りも透ける。

中国の電機大手、海信集団（ハイセンス、上）は東芝（下）のブランドや技術力を駆使してテレビの世界展開に弾みをつける（写真＝2点：ロイター/アフロ）

　「バーゲン価格かもしれないが、果たして勝算があるのか」。かつて中国資本に買収された電機大手の関係者は、中国企業による東芝のテレビ事業の買収に疑問の声を上げる。

　中国電機大手の海信集団（ハイセンス）は11月14日、約129億円を投じて東芝子会社でテレビを製造・販売する東芝映像ソリューション株の95％を取得すると発表した。買収完了は2018年2月末以降の予定で、「レグザ」ブランドも全世界で40年間使用できるようになる。

　テレビを中心とする東芝の映像事業は営業赤字が続き、17年3月期には約118億円の債務超過に陥っている。すでに海外からは撤退しており、今期も「足元は赤字が続いている」（平田政善CFO＝最高財務責任者)。