上場企業のM&A(合併・買収)に物言う株主(アクティビスト)が介入するケースが増えている。活発に動くのが香港系投資ファンドのオアシス。新たにデサントと山陽特殊製鋼の株主になったことが判明した。要求内容は不明だが、確実に言えるのは、企業同士で合意したM&Aがすんなり成立しない時代の到来だ。

 「我々の試算では43%が反対に回る」。こう自信を見せるのはアルパイン株を約1割持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのフィリップ・メイヤーCOO(最高執行責任者)だ。アルプス電気との経営統合を諮る12月5日のアルパインの臨時株主総会で、反対票を投じるよう株主に呼びかけている。統合を実現させるには3分の2の賛成が必要だ。

 オアシスが不満なのは、統合の際の株式交換比率。今のままではアルパインの株主が著しい不利益を被ると主張している。さらに統合否決を条件に、アルパインが1株あたり300円の特別配当を支払う株主提案もしている。統合が否決されて株主提案も通れば、オアシスをはじめアルパインの株主は「臨時収入」を得られることになる。