東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本誌はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。

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日経ビジネス2015年11月23日号 10~13ページより目次

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