問題発覚直後に省内連絡会議を設置し、旭化成建材の立ち入り検査にまで踏み切った国土交通省。精力的な役所の動きは、後ろ向きで閉鎖的な建設業界にハッパを掛ける効果を生んだ。だが一方で、マンション1棟の問題を、社会問題へと押し上げたことによる弊害も生じつつある。