東芝、復調に水差す過大計上

旺盛なフラッシュメモリー需要がけん引し、東芝の業績が急回復している。中華スマホという“神風”と、データセンターの構造変化が背景にある。一方、子会社で新たな不正会計が発覚。東証による審査に影響するのは必至だ。

東芝の平田政善CFO（最高財務責任者）は「メモリー価格が想定ほど下がらなかった」と述べた（写真＝右：陶山 勉）

　「中華スマホの台頭は、東芝にとって“神風”だ」。ある外資系アナリストは興奮気味にこう語る。

　東芝の業績が急回復している。11月11日に発表した2016年4～9月期の連結営業利益は967億円。前年同期の891億円の赤字から1800億円超も改善した。2017年3月期の営業利益予想は1800億円と、以前から600億円上方修正した。

　けん引役はNAND型フラッシュメモリーだ。「OPPO（オッポ）」ブランドを展開する広東欧珀移動通信や華為技術（ファーウェイ）など中国のスマートフォンメーカーが、メモリー搭載容量を増やしたことで需要が急拡大した。指標となる64ギガビット（ギガは10億）品の価格は10月に1個3ドルを超え、2年ぶりの高値となった。

　拍車を掛けたのが、8月に起きた韓国サムスン電子製スマホの発火事故だ。サムスンの失速をチャンスとみた中国勢が増産ペースを加速。東芝に対し「複数のメーカーが相当な発注」（平田政善CFO＝最高財務責任者）をかけた。

　結果、「メモリ事業」の営業利益は501億円と全社の過半に達した。東芝は今期、メモリ事業の利益率が1桁台で推移するとみていたが、4～9月期は12％を超えている。

HDDは「カセットテープ」に

　活況は一時的なブームでは終わらない。スマホに次ぐ、新たな市場が台頭してきたからだ。データセンターでは現在、HDD（ハードディスク駆動装置）が記憶媒体の大半を占めるが、処理速度で勝るフラッシュメモリーで代替する動きが加速しているのだ。

フラッシュがHDDを置き換えていく
●世界の企業向けストレージ市場の推移予測

出所：テクノ・システム・リサーチ。金額ベース

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　「2016年に入り、高級品ではHDDとフラッシュメモリーの価格が逆転した。企業向けストレージではHDDを使わない“オールフラッシュ”が主流となりつつある。HDDは将来、カセットテープと同様の運命をたどるだろう」。ストレージ大手、EMCジャパンの小澤正敏SAS＆SDSソリューション部部長は、記憶媒体の主役交代が近いと指摘する。

　現在約2兆円規模の企業向けストレージ市場は、今後順調に拡大すると見込まれている。テクノ・システム・リサーチによると、2018年以降は市場の過半をオールフラッシュ製品が占めるようになるという。

　決め手となるのが、従来方式と比べて容量を大幅に増やせる「3次元メモリー」だ。東芝は2016年から8600億円を投じて生産能力を増強する計画で、サムスンも積極的に増産投資を進めている。3次元への移行期にあることも、スマホに使われる「2次元メモリー」が足元で逼迫する要因になっている。

　中華スマホとデータセンター需要が、東芝にとって強い追い風になっているのは間違いない。だが、これを生かせるかどうかは不透明だ。

　メモリー市況は変動が激しく、「スマホ向けの需要は来年前半にピークを迎える」と、半導体業界に詳しいIHSテクノロジーの南川明・日本調査部ディレクターは予測する。価格下落の影響を軽減するには、データセンターにシフトする必要があるが、3次元メモリーの量産では「サムスンが東芝より1年先行している」（半導体技術者）。

　さらに、中国の半導体メーカーが3次元メモリーの開発を加速し、2018年頃には量産を始める見込みだ。大型液晶パネルでは、資金力で圧倒する中国勢が市場を支配した。「技術的な壁は高いが、フラッシュメモリーが液晶と同じ構図に陥る恐怖は常に感じている」。東芝との合弁会社でフラッシュメモリーを製造する、米ウエスタンデジタルの幹部は危機感をあらわにする。