「誰にも経営は任せられない」「非上場のままでいい」──。そんな考えを示してきた大創産業の矢野博丈社長が方針転換をした。100円ショップのビジネスモデルを広めた業界最大手が上場に向けて動き出した。

<span class="fontBold">矢野博丈社長は「そろそろ(事業を)譲ろうと思います」と話す</span>(写真=森本 勝義)
矢野博丈社長は「そろそろ(事業を)譲ろうと思います」と話す(写真=森本 勝義)

 100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業が株式上場の準備を進めていることが分かった。日経ビジネスの取材に矢野博丈社長(74)が明かした。

 大創産業は100円ショップの最大手。2016年度の売上高は4200億円、店舗数は国内3150店、海外26カ国・地域に1800店を展開している。業界2~4位のセリア、キャンドゥ、ワッツはいずれも上場済みだ。2位のセリアの時価総額は11月13日終値で4557億円。大手百貨店の高島屋を上回っている。株式市場からの評価は低くない業界だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り952文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。