英国が欧州連合(EU)から離脱する「ブレグジット(Brexit)」の交渉が難航している。見えない先行きに懸念が広がるが、中にはビジネスチャンスと見る企業も。ITや物流、警備など、日本企業にもEU離脱を機に英国事業の強化を狙う動きがある。

英国にあるセコムの 監視センター

 実質的な交渉期限とされていた10月末までに合意できなかった英国のEU離脱交渉。メイ英首相は「95%は決着している」と強気の姿勢を見せるが、依然として合意条件のない「無秩序離脱」の可能性は残る。もしそうなれば、離脱予定日の2019年3月29日から英国の市民生活や企業活動が大混乱に陥るとの悲観論が広がっている。

 仮に離脱交渉が合意に至っても、EU域内との規制の違いなどが発生する可能性があり、企業活動に影響が出てくるとみられている。