企業のLGBT（性的マイノリティー）への取り組みを測る指標が作成された。関係者が「想像以上」と漏らす、82の企業などから応募があった。背景には、LGBT対応が企業競争力に直結するとの意識の広がりがある。
（写真＝陶山 勉）
「予備知識もなく会社に言われて来てみたが、こんなに注目が集まっているなんて。うちも本腰を入れないと…」
あるネット企業の人事担当者は、600席が満席となった会場に目を見張った。10月26日、東京都内で開かれたLGBT（性的マイノリティー）関連イベント「work with Pride（ワーク・ウィズ・プライド）」でのことだ。
主催したのは、日本IBMや国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、認定NPO法人のグッド・エイジング・エールズなどで構成される任意団体。注目を集めたのは、日本で初めて企業のLGBTに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」の結果が発表されたためだ。
この指標では、「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5項目で評価。点数に応じてゴールド（5点）、シルバー（4点）、ブロンズ（3点）を認定する。
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