生産性向上のカギ握るLGBT

企業のLGBT（性的マイノリティー）への取り組みを測る指標が作成された。関係者が「想像以上」と漏らす、82の企業などから応募があった。背景には、LGBT対応が企業競争力に直結するとの意識の広がりがある。

　「予備知識もなく会社に言われて来てみたが、こんなに注目が集まっているなんて。うちも本腰を入れないと…」

　あるネット企業の人事担当者は、600席が満席となった会場に目を見張った。10月26日、東京都内で開かれたLGBT（性的マイノリティー）関連イベント「work with Pride（ワーク・ウィズ・プライド）」でのことだ。

　主催したのは、日本IBMや国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、認定NPO法人のグッド・エイジング・エールズなどで構成される任意団体。注目を集めたのは、日本で初めて企業のLGBTに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」の結果が発表されたためだ。

　この指標では、「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5項目で評価。点数に応じてゴールド（5点）、シルバー（4点）、ブロンズ（3点）を認定する。

パナソニックなど53社が満点

　初めてとなる今年は、82の企業や企業グループ、団体の応募があった。NTTやパナソニック、関西電力など53社がゴールドを獲得。シルバーは20社、ブロンズは6社だった。

　海外ではLGBTの取り組みについての企業の評価指標が既に存在する。有名なのが米国の非営利組織ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）の「コーポレート・イクオリティー・インデックス」。その評価は消費者の購買行動にも影響を与えることで知られる。

　一方、PRIDE指標では企業を一方的に格付けせず、応募方式を採用した。日本では企業のLGBTへの取り組みは始まったばかり。指標策定に携わったグッド・エイジング・エールズの松中権代表は「ゴールドが多すぎるという意見もあるかもしれないが、北風よりも太陽のアプローチの方がよいと考えた」と説明する。

　ここ数年、日本でもLGBTの認知度は高まっている。法的には同性婚がまだ認められていないものの、東京都の渋谷区や世田谷区などの自治体が2015年から「パートナーシップ証明書」といった形で、結婚に相当する関係として認定し始めた。

　それにより、保険会社が相次いで受取人に同性パートナーを指定できるようにしたほか、航空、情報通信など様々な業種の企業が自社のサービスをLGBT当事者が使いやすいようにルールなどを変更している。

　LGBTへの対応は、企業の人材戦略においても必須だ。イベントで実施されたLGBT当事者の座談会では、「職場での差別に会社が無理解だったことが転職の一つのキッカケとなった」といった生々しい実例も紹介された。

　日本ではLGBT当事者は全人口の約8％を占めるとされ、20～30代では当事者を理解・支援する「アライ」と呼ばれる人も多い。無自覚でも差別的な言動があれば当事者やアライは傷つき、職場の生産性に悪影響を与える。国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり氏は「離職コストや生産性を考えれば、人口減社会では職場のLGBT施策は必須だ」と指摘する。