小泉改革の宿題、さまよう「政府系」

商工組合中央金庫で起きた組織ぐるみの不正融資問題は、経営トップの引責辞任にまで発展した。政府系金融機関による制度融資が「民業圧迫」だとする批判も再燃する。「危機対応」の名の下、たなざらしにされてきた政府系金融全体の再設計が求められている。

商工中金の安達健祐社長は元経産事務次官。不祥事の責任を取って辞任する（写真＝上：共同通信、下：朝日新聞社）

　「本部、経営陣の責任が一番重い」。10月25日、記者会見に臨んだ商工組合中央金庫（商工中金）の安達健祐社長が辞意を表明した。商工中金は国の制度である「危機対応融資」の件数を伸ばすため、企業の財務諸表を改ざんして業績が悪化しているように見せかけていた。

　不正行為はリーマンショックなどを契機に危機対応融資が発足した2008年度から始まり、その後ほぼ全店に拡大。全職員の約2割（813人）が処分対象という前代未聞の不祥事となった。