神戸製鋼所や日産自動車、SUBARUと続く品質を巡る不祥事。その裏で耳目を集める保険商品がある。役員個人が責任を問われ、訴えられた際、賠償金などを補償する「役員保険(会社役員賠償責任保険)」だ。主力の自動車保険が伸び悩む損保各社は新たな収益源として期待、販売拡大を推し進める。

 国内損害保険会社の商品設計担当者が「役員保険(会社役員賠償責任保険)」に対する関心の高まりを実感している。「神戸製鋼所や日産自動車が話題になり、問い合わせの電話が増えている」と明かす。

 過失や監督義務違反で損害賠償を請求された際、賠償金や弁護士費用を補償する同保険。訴訟大国の米国発祥の保険商品だが、日本でも東芝の不正会計問題を巡り株主が旧経営陣・役員を相手取り株主代表訴訟を起こすなど、役員個人が訴訟の対象となるケースが増える中、いよいよ定着しつつある。