安倍晋三首相が首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談した。多くの経済協力案件が並ぶ中で、異彩を放っていたのが、吉本興業と中国メディア投資ファンドとの提携だ。中国との競合関係が強まる中、果実を得るには製造業以外での協力関係がカギになる。

<span class="fontBold">安倍首相は中国を公式訪問し、両国の国旗が掲げられる中で習近平国家主席と握手した</span>（写真=新華社/アフロ）
安倍首相は中国を公式訪問し、両国の国旗が掲げられる中で習近平国家主席と握手した（写真=新華社/アフロ）

　安倍晋三首相は10月25日から27日まで中国を公式訪問し、習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談した。日本の首相が中国を公式に訪問するのは7年ぶり。米中貿易戦争で苦境に立つ中国が日本との関係改善を模索する中、尖閣諸島の国有化以来、関係が悪化していた両国は、日中平和友好条約締結から40年の節目の年に歩み寄った。

　懸案を抱える中、両国が「新しい時代の日中関係」として特にアピールしたのが経済面での協力だ。今回の首相訪中では、経済界トップ約500人が同行。北京の人民大会堂で開かれた日中平和友好条約締結40周年の記念レセプションなどに出席した。

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